リフォームの税額控除(省エネ・バリアフリー):自宅の断熱改修や、手すり・段差解消などのバリアフリー改修をすると、標準的な工事費(省エネ250万円・バリアフリー200万円まで)の10%などを所得税から差し引ける。ローンがなくても使える

メル美実家の親が年をとってきたから、お風呂やトイレに手すりをつけようと思っているの。

プレ男バリアフリーや断熱のリフォームには、税金が安くなるしくみがあるみたいだよ。

今回は、省エネ・バリアフリーのリフォームの税額控除(住宅特定改修特別税額控除)です。国税庁のタックスアンサー(No.1219「省エネ改修工事をした場合」、No.1220「バリアフリー改修工事をした場合」、令和8年4月1日現在の法令等)で確認した内容をまとめました。工事の内容や証明書は、工事会社や税務署に確かめてください。

どんな制度?

• 自分が持っている家で、省エネ改修やバリアフリー改修をして住んだ場合に、一定の額を所得税から差し引けるしくみです
• 住宅ローンを使っていなくても使えます
• 対象は、2014年4月1日から2028年12月31日までに住み始めた(工事後に住んだ)場合です

共通の主な条件

1. 工事の日から6か月以内に住んでいること
2. 工事後の床面積が50平方メートル以上で、その半分以上を自分が住むために使っていること。その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
   • 2026年1月1日以後に住んだ場合は、40平方メートル以上50平方メートル未満でも、合計所得金額が1,000万円以下なら対象になります
3. 工事の標準的な費用(補助金を引いた額)が50万円をこえること
4. 工事費用の半分以上が、自分が住む部分の工事であること
5. 前の3年以内に、同じ家で同じ控除を使っていないこと

控除額

控除額 = A × 10% + B × 5%

• 補助金を受けるときは、その額を引いて計算します
• たとえばバリアフリー改修のAが200万円なら、Aの分の控除は20万円です

プレ男手すりや段差をなくす工事でも、使えることがあるんだ!

バリアフリー改修の「人」の条件

工事をする人が、次のどれかにあてはまる必要があります(12月31日時点で判定)。

• 50歳以上の人
• 要介護・要支援の認定を受けている人
• 所得税法上の障害者
• 65歳以上の人や、要介護・要支援・障害者の親族と同居している人

バリアフリー改修の工事の例

• 車いすで通れるように通路や出入口を広げる
• 階段の勾配をゆるやかにする
• 浴室の改良(浴槽をまたぎやすい低いものに、手すりや移乗台の設置など)
• トイレの改良(座便式に取りかえる、便座を高くするなど)
• トイレ・浴室・玄関などに手すりをつける
• 床の段差をなくす など

メル美親と同居している人がリフォームする場合も、対象になるんだね。

国税庁のタックスアンサーでは、自宅の省エネ改修やバリアフリー改修で、標準的な工事費が50万円をこえるなどの条件を満たすと、その10%などを所得税から差し引けます。ローンがなくても使えます。

• 古い家の耐震工事の控除は耐震改修の税額控除、住宅ローンの控除は住宅ローン控除もどうぞ

• 23区の固定資産税の減額は、バリアフリー・省エネ改修で固定資産税が3分の1減る(23区)もどうぞ

まとめ

• 自宅の省エネ・バリアフリー改修で使える税額控除。ローンがなくても使える
• 控除額は「A×10%+B×5%」、Aは省エネ250万円・バリアフリー200万円まで
• 標準的な工事費が50万円超、床面積50平方メートル以上などが条件
• バリアフリーは50歳以上や要介護・要支援の人、その同居家族などが対象

参考文献

1. 国税庁. No.1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1219.htm (閲覧日:2026年10月10日)
2. 国税庁. No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm (閲覧日:2026年10月10日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。