メル美友だちの彼氏が、パチンコで借金が増えてるみたいなの。本人は「次で取り返す」って言うらしくて。家族や周りの人にできることってあるのかな。
プレ男お店に「この人を入れないで」って頼めたりするのかな。法律ではどうなってるんだろう。
今回は、ギャンブル等依存症対策基本法と、本人・家族の申告で利用を止める仕組みです。ギャンブル等依存症対策基本法の条文(e-Gov法令検索)と、警察庁の通達「ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更について」(2025年3月21日、別添の基本計画)の原文で確かめました。症状やサイン、治療についてはギャンブル依存のサインと相談先にまとめています。
この記事は一般的な解説で、法律相談や医療の代わりにはなりません。
法律の定義:「のめり込んで生活に支障が出ている状態」
- 基本法2条は、「ギャンブル等依存症」を、ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態と定めています
- 1条は、ギャンブル等依存症が本人と家族の生活に支障を生じさせ、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることを、法律をつくった理由に挙げています
- 3条の基本理念は、発症・進行・再発の段階に応じた防止と回復の対策をとり、本人と家族が日常生活・社会生活を円滑に営めるよう支援することをかかげています
法律が挙げる相談先(17条)
基本法17条は、国と地方公共団体が、次の機関の相談支援の体制を整えることなどを定めています。
| 相談先 | 連絡先 |
|---|---|
| 精神保健福祉センター | 都道府県・政令市ごと(全国精神保健福祉センター一覧) |
| 保健所 | お住まいの地域の保健所 |
| 消費生活センター | 消費者ホットライン 188 |
| 日本司法支援センター(法テラス) | 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374 |
- 依存症の相談窓口や専門の医療機関は、依存症対策全国センターの「全国の相談窓口・医療機関を探す」でも調べられます
メル美心の相談と借金の相談、窓口が別々にあるんだね。両方を同時に使ってもいいんだ。
本人・家族の申告で利用を止める仕組み
2025年3月21日に変更された基本計画には、次の取り組みが書かれています。
- パチンコ:「自己申告・家族申告プログラム」の運用改善と利用促進。2024年度(令和6年度)から、チェーン店など複数の店舗への一括申告を可能とする運用を始めたとしています。入店した客への身分証明書による年齢確認も取り組みに挙げています
- 競馬:ギャンブル等依存症である人が馬券の購入をやめることを望む場合や、その家族がやめさせることを望む場合に、競馬場と場外馬券売場への入場制限を実施。インターネット投票では、本人や家族の申告による利用停止や、本人が望む場合の購入限度額の設定を運用しています
- 競馬場と場外馬券売場のATMは、2022年度(令和4年度)末までにすべて撤去したとしています
- 競輪・オートレース・ボートレースについても、本人・家族申告によるアクセス制限制度の活用が取り組みとして書かれています
プレ男家族からの申告で入場やネット投票を止められる仕組みがあるんだ。知らなかった。
啓発週間は5月14日〜20日
- 基本法10条は、毎年5月14日から20日までを「ギャンブル等依存症問題啓発週間」と定めています
違法なギャンブルは、そもそも犯罪
- 海外のオンラインカジノに日本から賭けることは賭博罪です(オンラインカジノの記事)。仲間うちの賭けも同じです(賭けマージャンの記事)
基本法は、精神保健福祉センター・保健所・消費生活センター・法テラスでの相談支援を進めるとしています。本人だけでなく、家族も相談できます。
借金や家族関係で追いつめられて「消えてしまいたい」と感じるときは、こころの相談先にある電話やSNSの窓口に話してください。
まとめ
- ギャンブル等依存症は、公営競技・パチンコなどにのめり込んで生活に支障が出ている状態(基本法2条)
- 相談先は、精神保健福祉センター・保健所・消費生活センター(188)・法テラス(0570-078374)(17条)
- パチンコの自己申告・家族申告プログラム、競馬場などの本人・家族申告による入場制限、ネット投票の利用停止・購入限度額の仕組みがある(基本計画)
- 啓発週間は5月14日〜20日(10条)
- 日本のカジノ(IR)の入場制限はIRの記事で
参考文献
- ギャンブル等依存症対策基本法(平成30年法律第74号)第1条、第2条、第3条、第10条、第17条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC1000000074 (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁生活安全局保安課長. ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更について(通達)(令和7年3月21日、別添「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/hoan20250321.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 全国精神保健福祉センター長会. 全国精神保健福祉センター一覧. https://www.zmhwc.jp/centerlist.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 依存症対策全国センター. 全国の相談窓口・医療機関を探す. https://www.ncasa-japan.jp/you-do/treatment/treatment-map/ (閲覧日:2026年10月22日)
- 消費者庁. 消費者ホットライン. https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ (閲覧日:2026年10月22日)
- 厚生労働省. その他の相談先(法テラス・サポートダイヤル). https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/soudan_sonota.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。