こころの病気の通院費が1割に「自立支援医療(精神通院医療)」のしくみ。所得に応じて月の負担に上限。申請は市区町村の窓口で、受給者証は1年ごとに更新

メル美心療内科に通いはじめたんだけど、毎月の診察と薬代がけっこうかかるんだよね。長く通うってなると不安で…。

プレ男オレの友だちは、なんとかっていう制度で1割負担になったって言ってたよ。

こんにちは、Dr. Taro です。 こころの病気の治療は、通院を続けることが大切です。その医療費の負担を軽くする公的な制度が「自立支援医療(精神通院医療)」です。 厚生労働省の資料をもとに、しくみと手続きをまとめました。

自立支援医療(精神通院医療)とは

• 通院による精神医療を続ける必要がある人の、通院医療費の自己負担を軽くするための公費負担医療制度です(厚生労働省)

対象になる人

精神障害(てんかんを含む)により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の人が対象です。厚生労働省は、たとえば次のような病気をあげています。

• 統合失調症
• うつ病、躁うつ病などの気分障害
• 薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症
• PTSDなどのストレス関連障害、パニック障害などの不安障害
• 知的障害、心理的発達の障害
• アルツハイマー型認知症、血管性認知症
• てんかん など

対象になる医療・ならない医療

対象になるのは、精神障害や、それが原因で生じた状態に対して、入院しないで行われる医療です。

• 外来(通院での診察)
• 外来での投薬
• デイ・ケア
• 訪問看護 など

対象にならないものもあります。

• 入院医療の費用
• 公的医療保険の対象にならない治療や投薬など(例:病院や診療所以外でのカウンセリング)
• 精神障害と関係のない病気の医療費

自己負担はどう変わる?

3割が1割に

• 公的医療保険でふつう3割負担のところが、1割になります
• 厚生労働省の例:ひと月の医療費が7,000円で、医療保険での自己負担が2,100円の場合、この制度で自己負担が700円になります

1か月の負担に上限

1割の負担が大きくなりすぎないように、世帯の所得に応じて1か月あたりの上限が決められています。ここでいう「世帯」は、同じ公的医療保険に入っている人の単位です。

厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」による、精神通院医療の1か月の自己負担の上限は次のとおりです。

• 月の医療費の1割が上限に満たないときは、1割を負担します
• 厚生労働省の資料では、年収の目安として中間所得1は約290〜400万円未満、中間所得2は約400〜833万円未満、一定所得以上は約833万円以上と示されています。これは夫婦+障害のある子の3人世帯の粗い試算です
• 「重度かつ継続」の一定所得以上の上限額(20,000円)は、令和9年3月31日までの経過的特例措置とされています

メル美所得が高い人は対象外になることもあるけど、「重度かつ継続」に当たれば使えるんだね。

「重度かつ継続」とは

医療費が高額な治療を長く続けなければならない人で、厚生労働省は次のいずれかに当たる人としています。

• 医療保険の「多数回該当」の人(直近12か月に、公的医療保険の高額療養費の支給を3回以上受けた人)
• 統合失調症、うつ病・躁うつ病などの気分障害、てんかん、認知症などの脳機能障害、アルコール依存症・薬物依存症などの人
• 精神医療の経験が3年以上ある医師から、入院によらない計画的・集中的な精神医療が続けて必要と判断された人

申請のしかた

• 申請は、住んでいる市町村の担当窓口で行います。担当の課の名前は市町村でちがいますが、障害福祉課や保健福祉課が担当することが多いようです(厚生労働省)
• 申請が認められると、「自立支援医療受給者証」が交付されます

主に必要なもの(自治体によって異なる場合があります)は次のとおりです。

• 申請書(自立支援医療支給認定申請書):市町村など。医療機関で手に入る場合もあります
• 医師の診断書:通院している精神科の病院・診療所で書いてもらいます。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合などは、省略できることもあります
• 所得の状況がわかる資料:課税証明書など(同意書の提出で省略できる場合もあります)
• 健康保険の資格を確認できるもの(写しなど)
• マイナンバーを確認できる書類

くわしくは市町村の担当課や、住んでいる地域の精神保健福祉センターにたずねてください。

使えるのは「指定」の医療機関・薬局だけ

• この制度で医療費が軽くなるのは、都道府県または指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション)で、受給者証に書かれたものに限られます
• 診断書を書けるのも指定自立支援医療機関です。いま通っている医療機関や、通いたい医療機関が指定されているかは、医療機関にたずねるか、精神保健福祉センター、都道府県・指定都市の担当課に問い合わせましょう
• 受診のときは、そのつど受給者証と自己負担上限額管理票を医療機関に見せます

有効期間は1年以内、更新が必要

• 受給者証の有効期間は1年以内です。続けて使うときは更新が必要です
• 更新の申請は、おおむね有効期間が終わる3か月前から受け付けが始まります
• 病状や治療方針に変わりがなければ、2回に1回は医師の診断書を省略できます(くわしくは申請した市町村へ)

プレ男まずは通っているクリニックが「指定」かどうか聞いてみて、それから市役所の窓口だね。

あわせて知っておきたいこと

• 仕事を休んでいる間の収入を支える制度に、健康保険の傷病手当金があります(傷病手当金、こころの不調で仕事を休むとき、復職するとき)
• 受診先の探し方は心療内科・精神科のかかり方にまとめています

まとめ

• 自立支援医療(精神通院医療)は、通院を続ける必要がある人の医療費を軽くする公的な制度
• 自己負担は3割→1割。さらに所得に応じて1か月の上限
• 対象は外来・薬・デイケア・訪問看護など。入院、保険外のカウンセリング、関係のない病気は対象外
• 申請は市町村の窓口。医師の診断書などが必要
• 使えるのは指定自立支援医療機関だけ。受給者証は1年以内ごとに更新

※負担上限額は、厚生労働省の「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」(2026年10月22日閲覧)にもとづきます。

参考文献

1. 厚生労働省. 自立支援医療. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html (閲覧日:2026年10月22日)
2. 厚生労働省. 精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を軽減する制度があります(自立支援医療(精神通院医療)について). https://www.mhlw.go.jp/content/001507767.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
3. 厚生労働省. 自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み. https://www.mhlw.go.jp/content/001718390.pdf (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。