この記事の要点
- 無料のセミナーやWeb会議の「無料カウンセリング」から、不安をあおられて高額な講座を契約する相談が、国民生活センターや自治体の消費生活センターに寄せられている。借金やクレジットで払わされる例もある
- 勧誘の目的を告げずに誘われた会場での契約や、Web会議での勧誘による契約は、訪問販売・電話勧誘販売として、書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフできる場合がある
- 「このままでは就職できない」などと不安をあおり「この講座が必要」と告げる勧誘は、消費者契約法で取り消せることがある。迷ったら、その場で決めずに消費者ホットライン188へ
「変わりたい」と思うのは、自然なこと
仕事がうまくいかない。人づきあいが苦手。就職活動がつらい。将来が見えない。そんなとき、「自分を変えたい」と思うのは、ごく自然なことです。本を読む、講座で学ぶ、セミナーに出る。それで前に進めた人もたくさんいます。
このサイトは、学ぶことや自分を変えようとすることを否定しません。物差しは、ほかの記事と同じひとつだけです。
それは、あなたの不安を軽くしているか。それとも、新しい不安を植えつけているか。
この記事では、国民生活センターと自治体の消費生活センターに寄せられた相談事例から、「変わりたい」という気持ちが高額な契約に変わっていく場面と、そのときに使える法律のルールを紹介します。投資やもうけ話のスクール・情報商材については投資スクール・情報商材のトラブル、占いサイトについては占いサイトのトラブルにまとめています。
相談事例に見る、よくある流れ
無料のセミナーから、有料のコースへ(岐阜県の事例)
岐阜県の消費生活相談の資料には、こんな事例が載っています。
- 駅前で「生活充実度に関するアンケート」に協力したところ、「今の生活を変えてみたいと思いませんか」と、無料の自己啓発セミナーに誘われた
- セミナーを続けるには有料(5回コースで10万円)と言われ、迷っていると、出口でほとんどの参加者が申し込んでいたので、自分も申し込まなければという気になった
- 2回目からは講師が変わり、まったく興味が持てなかった。参加者も少なかった
資料は、最初に有料セミナーの販売が目的だと告げられていないこと、会場がセミナーを受けた人しか入れない場所なら特定商取引法の「訪問販売」にあたり、書面を受け取って8日以内ならクーリング・オフができること、と助言しています。
SNSで知り合った人から、借金をして契約(堺市の事例)
堺市消費生活センターは「自己啓発セミナーなどの高額契約にご注意」(2026年1月5日更新)で、次のような相談が複数寄せられていると紹介しています。
- SNSで知り合った人から「就職活動に向けて自分自身を変えることができる」と言われ、自己啓発セミナーに参加すると、コミュニケーション能力を高める講座の契約を勧められた
- 高額なので検討したいと伝えると、「このままではどこにも就職できない」「今は高いと感じても将来的には安く感じる」と強く勧められた
- 担当者と一緒に貸金業者へ行き、言われるままに年収を偽って借り入れ、代金を払った。冷静になると借金がとても不安で、解約して返金してほしい
堺市は、勧誘目的を告げずにセミナー会場へ誘うことは特定商取引法の禁止行為にあたる可能性があること、貸金業者へ連れて行く・借り入れの際にうその申告をさせるといった勧誘は特定商取引法や市の条例で禁止されていること、不安をあおる勧誘は消費者契約法で取り消しを主張できることを説明しています。一方で、勧誘の記録がないために事業者が取り消しに応じなかったり、クーリング・オフの対象なのに「事業者向けのセミナーだ」と主張して応じなかったりするトラブルもある、と書いています。
Web会議の「無料カウンセリング」から(国民生活センター)
国民生活センターは2023年5月17日、就活中の学生の不安につけこむトラブルについて注意を呼びかけました。ネット広告で見つけた無料カウンセリングや、SNSで知り合った人からのアドバイスのつもりでWeb会議に参加したところ、不意打ちのように高額なセミナーやビジネススクールの契約を勧められるケースが目立つ、としています。
紹介された事例では、Web会議の無料カウンセリングで「自己分析や面接対策のセミナーを受ければ大手企業に100%内定する」と言われ、約50万円の契約をその場で判断するよう迫られました。あとで解約を申し出ると、「今やめるのはもったいない。みんな苦しくてもローンで支払っている」と説得され、最後は契約金額の20%の解約料を求められた、という相談です(2022年5月受付、20歳代男性)。
国民生活センターは2026年9月16日にも、AI講座やSNS運用講座などのビジネス講座のトラブルについて注意を呼びかけています。SNS広告で知った事業者からWeb会議で勧誘されて契約したケースは、特定商取引法の電話勧誘販売にあたる場合があること、こうした勧誘での平均契約購入金額は、通信販売より高い傾向があること(2025年度は通信販売64万円、電話勧誘販売87万円)を紹介しています。「事業者間契約だから解約はできない、と言われた」という相談も載っています。
共通しているところ
これらの事例には、似た流れがあります。
| 段階 | 事例に出てくる形 |
|---|---|
| 入口 | 無料のアンケート、無料セミナー、無料カウンセリング、SNSで知り合った人の親切な誘い |
| 不安をあおる | 「このままではどこにも就職できない」「今の生活を変えてみたいと思いませんか」 |
| 約束 | 「大手企業に100%内定する」「将来的には安く感じる」 |
| 決めさせ方 | その場での判断を迫る。周りの参加者がみな申し込んでいるように見せる |
| 払わせ方 | クレジット、ローン、貸金業者からの借り入れ |
| やめたいとき | 「もったいない」と説得される。解約料を求められる。「事業者向けだから」と断られる |
学ぶ場が、あなたの不安を軽くしてくれる場なのか、不安を大きくして契約に結びつける場なのか。表の右の列の言葉がいくつも重なってきたら、いったん立ち止まるサインかもしれません。
法律で使えるルール
クーリング・オフ(特定商取引法)
消費者庁の特定商取引法ガイドと条文によると、
- 訪問販売(営業所以外での契約や、勧誘の目的を告げずに呼び出された場所での契約など)は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録(メールなど)でクーリング・オフできる(第9条)
- 電話勧誘販売も同じく8日以内(第24条)。国民生活センターは、Web会議での勧誘がこれにあたる場合があるとしている
- 事業者がクーリング・オフについてうそを言ったり、おどしたりしてクーリング・オフできなかった場合は、8日を過ぎていてもできる
- クーリング・オフをすると、損害賠償や違約金を払う必要はなく、すでに受けたサービスの対価も払わなくてよい
一方、自分で広告を見てネットで申し込む通信販売には、訪問販売や電話勧誘販売のようなクーリング・オフの規定はありません(商品の返品については、事業者の特約がなければ、受け取って8日以内に返品できるという別のルールがあります。特定商取引法第15条の3)。くわしくはクーリング・オフの記事とネット通販の返品の記事で紹介しています。
不安をあおる勧誘の取り消し(消費者契約法)
消費者契約法 第4条第3項第5号は、社会生活上の経験が乏しいために、進学・就職・結婚・生計などの重要なことや、容姿・体型について、願望の実現に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、正当な理由がないのに「この契約が願望の実現に必要だ」と告げる勧誘で困惑して結んだ契約は、取り消せると定めています。
- 勧誘の目的を告げずに、自分から出ていくのが難しい場所へ連れて行って勧誘したとき(同項第3号)
- 帰りたいと言っても帰らせてもらえなかったとき(同項第2号)
なども、取り消しの対象として定められています。取り消せる期間は、原則として追認できる時から1年、契約から5年です(第7条)。くわしくは消費者契約法で取り消せる契約にまとめています。
霊感などを使って不安をあおる勧誘については、パワーストーンと霊感商法の違いで紹介しています。
契約する前に、できること
国民生活センターのアドバイスから、まとめておきます。
- その場で決めない。Web会議でも、会場でも、「いったん持ち帰って考えます」と言ってよい。突然高額な講座を勧められたり、説明が足りなかったりしたら、きっぱり断る
- 月々の額ではなく総額を確かめる。長い期間のクレジット払いはとくに慎重に。借金をしてまで契約しない
- 解約の条件を、契約の前に細かく確かめる
- 「必ず」「100%」などの断定や、不安をあおる言葉に注意する
- 勧誘の記録(メッセージ、メモ、書面)を残しておく。堺市の事例のように、記録がないと取り消しの主張が通りにくいことがある
困ったときは
契約してしまっても、自分を責めないでください。不安なとき、変わりたいと強く願っているときほど、「これで変われる」という言葉は心に届きます。それは弱さではなく、まじめに自分の人生を考えている証拠です。
- 消費者ホットライン「188」:近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。クーリング・オフの期間は短いので、早めに
- 「事業者向けだから解約できない」と言われても、あきらめずに相談を
不安や落ちこみが続いて眠れない、食べられないといったときは、講座よりも先に、医療機関や相談窓口を頼ってください。
科学で言えること、言えないこと
- 確かめられること:どんな勧誘が法律で取り消しやクーリング・オフの対象になりうるか、どこに相談できるか。これは条文と公的な資料で確かめられる
- 確かめられないこと:ある講座で、あなたの人生がよくなるかどうか。何に時間やお金を使って自分を育てるかは、あなたが決める意味や価値の話です
学ぶことで不安が軽くなっていくなら、それはあなたに合った学び方なのだと思います。契約のたびに不安が増えていくなら、それは立ち止まってよい、というサインです。
まとめ
- 無料のアンケート・セミナー・Web会議のカウンセリングから、不安をあおられて高額な講座を契約する相談が寄せられている(国民生活センター、堺市、岐阜県)
- 勧誘目的を告げずに呼び出された場所での契約は訪問販売、Web会議での勧誘は電話勧誘販売にあたる場合があり、書面を受け取って8日以内ならクーリング・オフできる
- 就職や結婚、容姿などの不安をあおり「この講座が必要」と告げる勧誘は、消費者契約法で取り消せることがある
- その場で決めない、総額と解約条件を確かめる、借金をしてまで契約しない
- 困ったら消費者ホットライン188
参考文献
- 国民生活センター. 学生の就活の不安につけ込むトラブル―Web会議で無料カウンセリング等を受けるだけのつもりが高額契約に―(2023年5月17日公表). https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230517_1.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 国民生活センター. ビジネス講座のトラブルにご注意―広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう―(2026年9月16日公表). https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260916_3.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 堺市消費生活センター. 自己啓発セミナーなどの高額契約にご注意(2026年1月5日更新). https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/shohi/trouble/kinyu/seminar.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 岐阜県. 自己啓発セミナーのトラブル事例と相談員からのアドバイス(PDF資料). https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/25146.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第6条・第9条・第15条の3・第24条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057 (閲覧日:2026年10月22日)
- 消費者庁. 特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」. https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/telemarketing/ (閲覧日:2026年10月22日)
- 消費者庁. 特定商取引法ガイド「通信販売」. https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/ (閲覧日:2026年10月22日)
- 消費者契約法(平成12年法律第61号)第4条・第7条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。