目次
この記事の要点
- 商品の広告で、中身を実際よりも著しくよく見せる表示は、景品表示法で「優良誤認」として禁止されている。消費者庁が根拠の資料を求め、事業者が期間内に出さなければ、その表示は違反とみなされる
- 食品については、健康増進法が、健康によい効果について著しく事実と違う表示や、著しく人を誤認させる表示を禁じている。「個人の感想です」「効果を保証するものではありません」と書いてあっても、それだけでは違反かどうかの判断は変わらない、と消費者庁は示している
- 気に入った商品を使うのは自由。ただし、病気が治るかのような広告を見ても、治療はやめない。おかしいと思った広告は消費者庁に情報提供でき、困ったときは消費者ホットライン188へ
気持ちのよい言葉の広告
「体の中の毒素を浄化する水」「デトックスで生まれ変わる」「波動を整えるブレスレット」。疲れているとき、不安なとき、こうした言葉は心にすっと入ってきます。
自分で選んだ商品を使って、気分がよくなるなら、それはあなたの暮らしを支える工夫のひとつです。このサイトは、それを否定しません。
ただ、商品の広告には、法律の物差しがあります。それを知っておくと、言葉の気持ちよさと、商品の中身を分けて見られるようになります。このサイトの物差しも、いつもと同じです。その広告は、あなたの不安を軽くしているか。それとも、新しい不安を植えつけて、買わせようとしているか。
法律の物差し1:景品表示法の「優良誤認」
景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)は、事業者が、自分の売る商品やサービスの品質・規格などの中身について、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をすることを禁じています(第5条第1号)。これを「優良誤認表示」とよびます。
この法律は、食品に限りません。水、器具、アクセサリーなど、商品やサービス全般の表示が対象です。
違反があると、消費者庁は、その表示をやめることや、再発を防ぐための措置などを命じることができます。これを措置命令といいます(第7条第1項)。また、違反した事業者に、対象の商品の売上額の3%にあたる課徴金の納付を命じる制度もあります(第8条。対象にならない場合の条件があります)。
根拠を出せなければ、違反とみなされる
景品表示法には、もうひとつ大切なしくみがあります。
消費者庁は、表示が優良誤認にあたるかを判断するために必要なときは、事業者に、期間を決めて、その表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を出すよう求めることができます。そして、事業者が資料を出さないときは、その表示は優良誤認表示とみなされます(第7条第2項)。
つまり、「この水で体の毒素が出ていく」とうたうなら、それを裏付ける根拠を示せなければならない、ということです。根拠を示す責任は、広告を出した側にあります。
法律の物差し2:健康増進法の「誇大表示の禁止」
食品については、健康増進法が、さらに広く網をかけています。
健康増進法は、何人も、食品として売る物について広告などの表示をするときに、健康の保持増進の効果などについて、著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させるような表示をしてはならない、と定めています(第65条第1項)。
消費者庁の「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(令和4年12月5日一部改定)は、どんな表示が問題になるおそれがあるかを、例をあげて説明しています。その中から、いくつか紹介します。
| 消費者庁が問題になるおそれがあるとしている表示(要約) | 例 |
|---|---|
| 十分な根拠がないのに、効果が実証されているように書く | 「3か月で○キログラムやせることが実証されています」 |
| 運動などをしなくても、とりすぎた栄養や体脂肪、老廃物などを出したり燃やしたりできるかのようなイメージを与える | 「飲むだけで」不要なものが出ていくような表示 |
| よい情報だけを断定的に書き、効果が出ない人がいることなどを書かない、またはわかりにくくする | 小さな文字や目立たない場所にだけ書く |
| 都合のよい体験談だけを選んで、誰でも同じ効果があるかのように見せる | 効果を感じなかった声が多いのに、よい声だけを載せる |
| 公的な認証があると書きながら、実際には受けていない | 「○○認定」と書いてあるが、その効果についての認証はない |
| 医師の診断や治療を受けずに、病気が治るかのように書く | 「医者に行かずともガンが治る!」 |
そして、留意事項は、「個人の感想です」「効果を保証するものではありません」などと書いても、虚偽誇大表示かどうかの判断には影響しない、と明記しています。広告全体から、その商品に効果があると受け取れるのに、実際にはその効果がなければ、違反にあたる、という考え方です。
病気が治るかのような表示については、留意事項は、診療が必要な病気をかかえる人が、適切な診療の機会を逃してしまうおそれがある、と書いています。広告の言葉を信じて受診や治療をやめてしまうことが、いちばん心配されている、ということです。
実際にあった措置命令の例
消費者庁は、令和4年(2022年)6月1日、「珪素」を含むとうたう食品を売っていた事業者に、景品表示法にもとづく措置命令を出しました。消費者庁の公表資料によると、内容は次のとおりです(ここでは事業者名は出しません)。
- ダイレクトメールや、商品に同封したチラシで、この食品を飲んだり吹きかけたりすれば、含まれる珪素の働きで、血液をサラサラにする、高血圧や高血糖・糖尿病を改善する、シミやシワを解消する、アトピー性皮膚炎や花粉症を解消する、体内脂肪を浄化排出する、老化を防ぐ、動脈硬化を予防する、といった効果が得られるかのように表示していた
- 消費者庁が、第7条第2項にもとづいて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を求めたところ、事業者は期間内に資料を出さなかった
- 消費者庁は、再発防止策を講じて役員と従業員に周知すること、今後、合理的な根拠なしに同じような表示をしないことを命じた
- 事業者は、商品の内容を実際よりも著しく優良であると示す表示をしていた旨を、日刊新聞2紙に載せた
ひとつの商品で、病気の改善から美容、「浄化」まで、たくさんの効果がうたわれていました。そして、その根拠は示されませんでした。
インターネットの広告は、いまも監視されている
消費者庁は、インターネットで売られている健康食品などの広告を、検索エンジンで探して目で確かめる監視を続けています。
- 令和8年(2026年)4月〜6月の監視では、117の事業者の126商品の表示に、健康増進法第65条第1項に違反するおそれのある言葉などがあり、表示の改善を指導した。ショッピングモールに出店している場合は、モールの運営事業者にも協力を依頼した
- 問題になった表示には、「デトックス効果」「免疫力向上」「アンチエイジング」「血液サラサラ」「不眠改善」「ストレス軽減」などの効果をうたうものがあった
- 令和7年度(2025年度)の1年間では、589の事業者の641商品に改善指導を行った
「デトックス」や「血液サラサラ」のように、なじみのある言葉でも、食品の広告でその効果をうたうことは、指導の対象になることがある、ということです。
国の制度で効果を表示できる食品との違い
一方で、効果を表示してよい食品もあります。消費者庁の留意事項は、次の3つを「保健機能食品」として説明しています。
- 特定保健用食品(トクホ):個別に、有効性や安全性について国の審査を受け、特定の保健の目的が期待できる旨の表示を許可・承認された食品
- 機能性表示食品:科学的根拠にもとづいて、特定の保健の目的が期待できる旨を容器包装に表示する食品。トクホとは違い、表示される効果や安全性について、国が審査して個別に許可したものではない
- 栄養機能食品:国が定める基準に従って、特定の栄養成分の機能を表示する食品
ただし、これらの食品でも、許可や届出の内容をこえる表示をすれば、虚偽誇大表示にあたるおそれがある、と留意事項は書いています。3つの違いは「トクホ・機能性表示食品・栄養機能食品のちがい」でくわしく紹介しています。また、国民生活センターが「水素水」には公的な定義がないことなどを調べた結果は、「水素水で活性酸素を消して健康に?」の記事にまとめています。
どう付き合うか
ここからは、法律や公的資料の紹介ではなく、このサイトの考えです。
広告の言葉が気になったときは、次のようなところを見てみるとよいと思います。
| 見るところ | 気をつけたいサイン |
|---|---|
| 効果の数 | ひとつの商品で、病気の改善・美容・「浄化」など、たくさんの効果がうたわれている |
| 病気との関係 | 「医者に行かなくても」「薬に頼らず」と書いてある |
| 根拠 | 「実証済み」「○○認定」とあるのに、何で確かめたのかがわからない |
| 体験談 | よい声だけが並び、「個人の感想です」と小さく書いてある |
| 不安のあおり方 | 「体に毒がたまっている」「このままでは病気になる」と不安にさせてから売る |
| 買い方 | 「お試し」のつもりが定期購入になっていないか |
最後の点については、「『お試し』のつもりが『定期購入』に」の記事にまとめています。広告であることを隠した宣伝(ステルスマーケティング)については、「『#PR』なしの宣伝はステマ」の記事で紹介しています。
そして、いちばん大切なこと。病気を治療しているときに、「これで治る」「薬はやめていい」という広告を見ても、治療はやめないでください。気に入った水や食品を楽しみながら、治療を続けることはできます。何か試したいものがあるときは、主治医に「これを使ってもいいですか」と相談してみてください。治療と、治療以外のものとの付き合い方については、「『治療と一緒に』と『治療の代わりに』は違う」でも考えています。
おかしいと思ったら、困ったら
- 広告がおかしいと思ったとき:消費者庁の「景品表示法違反被疑情報提供フォーム」から情報を送れます。郵送や電話でも受け付けています。ただし、情報にもとづく措置の結果や調査の経過には答えない、と消費者庁は案内しています
- 買ってしまって困ったとき:消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます
- 「この商品を買わないと不幸になる」のように、霊感などで不安をあおられて契約したときは、取り消せることがあります。「パワーストーンと霊感商法の違い」で紹介しています
科学で言えること、言えないこと
- 言えること:どんな広告が法律で禁止されているか、根拠を示す責任が誰にあるか、どこに相談できるか。これは条文や消費者庁の資料で確かめられる。そして、病気の改善や「浄化」をうたいながら、根拠を示せなかった商品があったことも、公表された事実です
- 言えないこと:あなたが気に入っている水や石に、言葉にできない意味があるかどうか。それは確かめようのない話で、このサイトでは判断しません。何を暮らしの支えにするかは、あなたが決める意味や価値の話です
その商品を使うたびに気持ちが軽くなるなら、大切にしてください。広告を見るたびに「体に毒がたまっているかもしれない」と不安が増えていくなら、それはその広告が、あなたを支えるためではなく、不安を売るために書かれているサインかもしれません。
まとめ
- 商品の中身を実際よりも著しくよく見せる広告は、景品表示法の優良誤認表示として禁止(第5条第1号)。消費者庁が求めた根拠の資料を出さなければ、違反とみなされる(第7条第2項)
- 食品の健康効果について、著しく事実と違う・著しく誤認させる表示は、健康増進法で禁止(第65条第1項)。「個人の感想です」と書いても、判断は変わらない(消費者庁の留意事項)
- 令和4年6月には、「体内脂肪を浄化排出する」などとうたい、根拠を示せなかった食品の販売事業者に措置命令が出た
- 令和8年4〜6月の監視では、「デトックス効果」などをうたう117事業者の126商品に改善指導
- 病気が治るかのような広告を見ても、治療はやめない。おかしな広告は消費者庁へ情報提供、困ったら消費者ホットライン188
参考文献
- 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第5条・第7条・第8条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134 (閲覧日:2026年10月23日)
- 健康増進法(平成14年法律第103号)第65条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000103 (閲覧日:2026年10月23日)
- 消費者庁. 健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(令和4年12月5日一部改定). https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/assets/representation_cms213_241001_01.pdf (閲覧日:2026年10月23日)
- 消費者庁. 健康増進法(誇大表示の禁止). https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/ (閲覧日:2026年10月23日)
- 消費者庁. 2022年6月1日公表の景品表示法に基づく措置命令(「珪素」を含むとうたう食品の販売事業者). https://www.caa.go.jp/notice/entry/028836/ (閲覧日:2026年10月23日)
- 消費者庁. インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和8年4月~6月)(令和8年9月4日). https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/assets/representation_cms213_260904_01.pdf (閲覧日:2026年10月23日)
- 消費者庁. 景品表示法に関する情報提供・相談の受付窓口. https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/ (閲覧日:2026年10月23日)
- 消費者庁. 消費者ホットライン. https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ (閲覧日:2026年10月23日)
- 国民生活センター. 容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」―「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です―(2016年12月15日公表、2017年1月20日更新). https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161215_2.html (閲覧日:2026年10月23日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。