メル美流産を経験した友だちが、仕事に戻るのもつらそうなの。何かささえになる制度はあるのかな。
プレ男パートナーや家族として、何ができるかも知りたいな。
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、流産・死産のあとのささえの話です。こども家庭庁の「プレコン Dictionary」の「流産・死産について知ってほしい心のケアと支援制度」(2026年2月25日公開)をもとにまとめました。
流産・死産はめずらしくない
こども家庭庁によると、
- 流産は、妊娠22週より前に妊娠が終わってしまうことで、自然流産は全妊娠の7〜15%にみられるといわれています
- 自然流産の原因でいちばん多いのは赤ちゃんの染色体の異常で、ほとんどは偶然のできごとです
- 流産や死産をくり返す「不育症」では、医師に相談します
流産そのものは流産は妊娠の約15%——ほとんどは赤ちゃんの染色体の偶然で、お母さんのせいではありません、死産は死産、くり返すときは流産を2回以上くり返したら「不育症」かもしれないを見てください。
つらさをかかえる人は多い
こども家庭庁によると、過去3年以内に流産・死産を経験した人への令和6年度の調査では、
- 流産・死産のつらさが日常生活に支障をきたしたことがある人は53.3%
- 1年以上たっても、体や心の支援を求めている人もいました
- つらさを感じながら誰にも相談していない人は13.8%で、その理由として「誰に相談すればよいかわからない」「身近に相談先がなかった」などがあげられました
流産・死産を経験した人の53.3%が、つらさで日常生活に支障をきたしたことがあると答えています。相談できる窓口や制度があります。
働く人が使える制度
こども家庭庁によると、
- 産後休業:妊娠4か月以降に流産・死産した女性の労働者は、原則8週間、事業主は働かせてはいけないことになっています(本人が希望し、医師が支障がないと認めた仕事なら6週間から働けます)
- 母性健康管理措置:流産・死産から1年以内の女性の労働者が対象で、妊娠の週数は問いません。医師などから出血や下腹部痛などへの対応として休業の指導が出たとき、事業主は、健診を受ける時間を確保し、指導を守れるようにしなければなりません
お金や保険の制度
こども家庭庁によると、妊娠12週(85日)以降の流産・死産では、
- 出産育児一時金(2023年4月1日以降は原則50万円)
- 健康保険の被保険者が会社を休んだときの出産手当金
- 産前産後休業中の社会保険料の免除、国民年金保険料・国民健康保険料の産前産後期間の免除
の対象になります。また、妊婦のための支援給付は、医療機関で胎児の心拍が確認されていれば、流産・死産などをした人も対象になり、相談支援も受けられます。
くわしくは出産育児一時金は子ども1人につき原則50万円、妊婦のための支援給付を見てください。
相談先
こども家庭庁によると、都道府県などの相談窓口で、心のケアや日常生活の不安、使える支援制度について相談できます。相談窓口の一覧は、こども家庭庁のページ「流産・死産等を経験された方へ」から確かめられます。
プレ男パートナーもつらいことがあるんだよね。2人だけでかかえこまずに、相談窓口を使っていいんだね。
こども家庭庁は、当事者だけでなく、パートナーや家族も大きな心の負担をかかえることがあるとしています。つらい気持ちを話したり、聞いたりすることで、気持ちを整理できることもあります。
まとめ
- 流産・死産のつらさで日常生活に支障をきたした人は53.3%、誰にも相談していない人は13.8%
- 妊娠4か月以降は原則8週間の産後休業、1年以内は週数を問わず母性健康管理措置
- 妊娠12週以降は出産育児一時金などの対象。妊婦のための支援給付も
- 都道府県などの相談窓口で相談できる。パートナーや家族も
参考文献
- こども家庭庁. プレコン Dictionary「流産・死産について知ってほしい心のケアと支援制度」(2026年2月25日公開). https://precon.cfa.go.jp/dictionary/spontaneous-abortion-stillbirth/ (閲覧日:2026年10月12日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。