酒税:2026年10月、ビール・発泡酒・新ジャンルの税金が350mlあたり54.25円に一本化。ビールは約9円下がり、新ジャンルとチューハイは約7円上がった
お酒の値段には「酒税」がふくまれています。財務省によると、ビール系飲料(ビール・発泡酒・新ジャンル)の酒税は、2020年10月から3段階で見直され、2026年10月に1キロリットルあたり155,000円(350ml換算54.25円)に一本化されました。チューハイなどは100,000円(350ml換算35円)に引き上げ。お酒には消費税もかかります。しくみと、今回の変化をまとめました。

プレ男10月からビールが安くなったって聞いたよ!

メル美でも、私の好きなチューハイは高くなったみたい…。どういうこと?
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、お酒の値段にふくまれている酒税です。財務省と国税庁の資料をもとにまとめました。
酒税とは
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お酒は、食料品のような生活必需品とはちがう嗜好品であることに着目して、酒税がかけられています(国の税金)
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酒税は、お酒を製造場から出荷するとき(輸入品は保税地域から引き取るとき)に、製造者や輸入者が納めます。わたしたちは、値段の中で負担しています
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お酒には、酒税のほかに消費税もかかります
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酒税法では、お酒を発泡性酒類・醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類の4つに分け、さらに品目ごとに税率を決めています
2026年10月、ビール系の税率が一本化
これまで、ビール・発泡酒・新ジャンルは、似た飲み物なのに税率が大きくちがい、それが商品開発や売れ行きに影響していました。そこで、2017年度の税制改正で、2020年10月から3段階で見直すことになり、2026年10月に完了しました。
| 2026年9月まで(350mlあたり) | 2026年10月から(350mlあたり) | 変化 | |
|---|---|---|---|
| ビール | 約63.35円 | 54.25円 | 約9.1円下がる |
| 発泡酒(麦芽比率25%未満) | 約46.99円 | 54.25円 | 約7.26円上がる |
| 新ジャンル | 約46.99円 | 54.25円 | 約7.26円上がる |
| チューハイなど(その他の発泡性酒類、10度未満) | 28円 | 35円 | 7円上がる |
- ビール系は、1キロリットルあたり155,000円(350ml換算54.25円)に一本化
- チューハイなどは、1キロリットルあたり100,000円(350ml換算35円)に引き上げ。あわせて、低アルコールの蒸留酒・リキュールの特例税率も引き上げられました
- 清酒・果実酒(ワイン)などの醸造酒類は、すでに2023年10月に1キロリットルあたり100,000円に一本化されています

メル美ビールと新ジャンルの税金の差が、なくなったんだね。
酒税の収入は減っている
- 財務省によると、お酒の課税数量は1999年度の1,017万キロリットル、課税額は1994年度の2.12兆円をピークに減っています
飲む量は、税金より体のことで決めよう
- 値段が変わっても、飲む量は体のことを考えて決めたいもの。お酒と体の話は、酒は百薬の長?や二日酔いのウソ・ホントもどうぞ

2026年10月から、ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税は350mlあたり54.25円にそろいました。チューハイなどは35円に上がっています。
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海外から持ち帰るお酒の免税範囲は、海外旅行のおみやげの免税範囲もどうぞ
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都道府県別のお酒の販売量は、成人1人あたりのお酒の販売(消費)量もどうぞ
まとめ
- 酒税は国の税金。お酒には消費税もかかる
- 2026年10月、ビール系の酒税は350mlあたり54.25円に一本化
- ビールは下がり、発泡酒・新ジャンル・チューハイは上がった
- 清酒・ワインは2023年10月に一本化ずみ
参考文献
- 財務省. 酒税に関する資料. https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm (閲覧日:2026年10月3日)
- 財務省. お酒にはどれくらいの税金がかかっているのですか?. https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda010.html (閲覧日:2026年10月3日)
- 国税庁. 令和8年10月1日の酒税率の引上げ額・引下げ額(1Lあたり・350mlあたり)の一覧(PDF). https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/pdf/0026007-082-01.pdf (閲覧日:2026年10月3日)
- 国税庁. 酒税率一覧表(令和8年10月1日〜). https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/03.pdf (閲覧日:2026年10月3日)
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