
メル美友だちが、予定していない妊娠をしたかもって悩んでる。どうすればいいのか、何も知らなくて…。

プレ男男のオレも、ちゃんと知っておかないといけないことだよね。
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、人工妊娠中絶について、法律で決まっていることと、医療の事実をまとめました。産むか、産まないか。どちらを選ぶかを決めるのは妊娠している本人で、どちらの選択も責められるものではありません。大切なのは、時間に限りがあるので、ひとりで抱えこまず、早めに相談することです。
まず:妊娠しているか、どこに妊娠しているかを確かめる
- 妊娠検査薬が陽性なら、できるだけ早く産婦人科へ(妊娠検査薬)
- 受精卵が子宮の外に着床する異所性妊娠のこともあるので、超音波検査で子宮の中の妊娠かを確かめることが必要です
- 妊娠の週数は、最後の生理が始まった日から数えます。週数によって選べる方法が変わるので、まず受診して正確な週数を確かめましょう
法律で決まっていること
行えるのは「指定医師」だけ
- 母体保護法では、人工妊娠中絶を行えるのは、都道府県の医師会が指定した医師(指定医師)だけです(第14条)
- 中絶ができるのは、
- 妊娠を続けたり出産したりすることが、身体的・経済的な理由で母体の健康を著しく害するおそれがあるとき
- 暴行や脅迫によって、または抵抗・拒絶できない間に性交されて妊娠したとき
時期:通常「妊娠満22週未満」まで
- 母体保護法の中絶は、「胎児が、母体の外で生命を保つことができない時期」に行うものと定められています(第2条)
- 厚生省(当時)の通知で、この時期は「通常妊娠満22週未満」とされています(1991年から)。22週0日をすぎると、中絶はできません
- 時期の判断は、指定医師が医学的に行います
同意のルール
- 法律では、「本人と配偶者の同意」が必要とされています(第14条)。ここでの配偶者には、事実婚のパートナーも含まれます
- ただし、日本産婦人科医会によると、
- 結婚も事実婚もしていない人は、本人の同意だけでよく、同意書の配偶者の欄は空欄になります
- 配偶者からDVを受けているなど、夫婦の関係が実質的に破綻していて、同意を得るのがむずかしいときは、本人の同意だけで行えます(厚生労働省の通知)
- 性被害による妊娠では、加害者の同意は必要ありません
- 母体保護法の中絶には年齢の規定がなく、未成年でも本人が同意できると考えられています
- 法律にはほかに、配偶者がわからない・意思を示せない・妊娠後に亡くなった場合は、本人の同意だけでよいとも書かれています(第14条第2項)

プレ男結婚していなければ、相手の男性の同意はいらないんだ。

メル美同意がいらなくても、パートナーが一緒に考えて、支えてくれたら心強いよね。
方法:妊娠初期は「手術」か「飲み薬」
飲み薬(経口中絶薬)
- 2023年4月に承認されました。ミフェプリストンとミソプロストールの2種類の薬を使います
- 添付文書によると、使えるのは、子宮の中の妊娠が確認された、妊娠63日(妊娠9週0日)以下の人です
- ミフェプリストンを1錠飲み、36〜48時間後に、ミソプロストール4錠を左右の歯ぐきと頬の間に30分置きます。どちらも指定医師の確認のもとで使います
- 国内の臨床試験(120人)では、ミソプロストールを使ってから24時間以内に中絶が成功した人は93.3%でした
- 全員に出血と下腹部の痛みがありました。添付文書では、夜用ナプキンを1時間に2回以上かえるほどの出血が2時間以上続くときは、すぐに医療機関に連絡すること、熱や寒気、だるさなどがあれば感染症に注意することがあげられています
- 中絶ができたかどうかを超音波で確かめるため、必ず再び受診します(遅くとも1週間後をめど)。成功しなかったときは手術を考えます
- この薬は保険の対象ではありません(添付文書)
- インターネットなどで海外の中絶薬を個人で手に入れて使うのは、とても危険です。重い出血や感染症のときに、すぐ対応できないからです
手術
-
妊娠初期には、子宮の中のものを取り出す手術が行われます。方法(吸引法など)や麻酔は医療機関によってちがいます
-
妊娠12週以降の中絶(中期中絶)は、薬で陣痛を起こして出産する形になり、入院が必要になることが多いです
-
法律では、妊娠4か月(12週)以後に亡くなった赤ちゃんを出産すると「死産」になり、7日以内に死産届を市区町村に出します(死産の届出に関する規程)。中絶の場合も含まれます
日本の件数
- 厚生労働省の衛生行政報告例によると、2024年度の人工妊娠中絶は12万7,992件で、前の年度より1,258件(1.0%)増えました
- 女性人口1,000人あたりの実施率は5.5。年齢別では20〜24歳が11.1、25〜29歳が9.1でした
- 20歳未満は1万844件でした
相談できるところ
- 産婦人科:妊娠の確認、週数、選べる方法を相談できます
- 各地の「にんしんSOS」相談窓口(電話・メール・LINEなど)。全国の窓口の一覧は、一般社団法人全国妊娠SOSネットワークのサイトにまとめられています
- DVを受けているとき:配偶者暴力相談支援センター。デートDVの記事も見てください
- 性被害を受けたとき:性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター。性交から72時間以内(製品により120時間以内)なら、緊急避妊薬で妊娠を防げる可能性があります

中絶には「22週未満」という期限があり、薬が使えるのは9週0日まで。迷っているときほど、早めに産婦人科や相談窓口へ。
パートナーの男性にできること
- 責めない、急かさない。どうするかを最終的に決めるのは、妊娠している本人です
- 一緒に調べる、受診に付きそう、費用や仕事の調整など、現実的な支えをする
- 中絶のあと、体の回復には時間がかかります。こころが落ちこむこともあります。話を聞き、体を気づかう
- そして、これからの避妊を2人で話し合う。低用量ピルやIUDは、コンドームより確実な方法です(コンドームは性感染症の予防にも必要です)。「外に出す」は避妊になりません
中絶のあとの体とこころ、受診の目安、避妊については、中絶のあとの体とこころにまとめています。
まとめ
- 産むか産まないかを決めるのは本人。どちらの選択も責められるものではない
- 中絶ができるのは、母体保護法の指定医師だけ。時期は通常妊娠満22週未満まで
- 同意は「本人と配偶者」。ただし未婚なら本人だけ、DVで関係が破綻している・性被害なら配偶者・加害者の同意はいらない
- 飲み薬は2023年承認、妊娠9週0日まで。出血と痛みがあり、再受診が必要。保険はきかない
- 2024年度の中絶は12万7,992件
- 迷ったら早めに産婦人科・相談窓口へ。時間には限りがあります
参考文献
- 母体保護法(昭和23年法律第156号)第2条、第14条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0100000156 (閲覧日:2026年10月4日)
- 厚生省保健医療局精神保健課長通知. 優生保護法により人工妊娠中絶を実施する時期の基準の変更について(平成2年3月20日 健医精発第12号). https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta9692&dataType=1&pageNo=1 (閲覧日:2026年10月4日)
- 日本産婦人科医会. 人工妊娠中絶における配偶者同意について. https://www.jaog.or.jp/about/project/document/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%A6%8A%E5%A8%A0%E4%B8%AD%E7%B5%B6%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E9%85%8D%E5%81%B6%E8%80%85%E5%90%8C%E6%84%8F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/ (閲覧日:2026年10月4日)
- ミフェプリストン錠・ミソプロストールバッカル錠 添付文書(2026年9月16日版). KEGG MEDICUS. https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00070824 (閲覧日:2026年10月4日)
- 死産の届出に関する規程(昭和21年厚生省令第42号)第2条、第4条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/321M30000100042 (閲覧日:2026年10月4日)
- 厚生労働省. 令和6(2024)年度衛生行政報告例の概況(結果の概要 母体保護関係). https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/24/ (閲覧日:2026年10月4日)
- 一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク. 全国のにんしんSOS相談窓口. https://zenninnet-sos.org/contact-list (閲覧日:2026年10月4日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。