副業・事業と税金2026年10月3日

白色申告と青色申告:事業や不動産の所得がある人は、届け出れば「青色」に。複式簿記+e-Taxで最大65万円の特別控除、家族への給与や赤字の3年繰越も。2027年分からは最大75万円、紙の申告は10万円に

国税庁のタックスアンサーによると、事業所得・不動産所得・山林所得がある人は、「青色申告承認申請書」を出せば青色申告ができます。複式簿記で記帳してe-Taxで申告すれば最高65万円、書面なら55万円、簡易な記帳なら10万円の青色申告特別控除。家族への給与(青色事業専従者給与)、赤字の3年間の繰越しなどの特典もあります。白色申告にも記帳と帳簿保存の義務があります。財務省の令和8年度税制改正の大綱では、2027年分から、e-Taxの要件を加えて55万円を65万円に、優良な電子帳簿なら75万円に引き上げます。

目次
  1. 青色申告ができる人
  2. 青色申告のおもな特典
  3. 青色申告特別控除(2026年分まで)
  4. 2027年分から、控除が変わる
  5. 白色申告にも、記帳と保存の義務がある
  6. まとめ

プレ男副業が軌道に乗ってきたら、「青色申告にしなよ」って言われたんだ。白色となにがちがうの?

メル美帳簿をしっかりつける人は、税金が安くなるしくみなんだって。

今回は、白色申告と青色申告です。国税庁のタックスアンサー(No.2070 青色申告制度、No.2072 青色申告特別控除、No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度。令和8年4月1日現在の法令等)と、財務省の「令和8年度税制改正の大綱」で確認した内容をまとめました。

青色申告ができる人

青色申告のおもな特典

特典 内容
青色申告特別控除 所得から65万円・55万円・10万円のいずれかを引ける(下の表)
青色事業専従者給与 生計を一にする15歳以上の家族で、事業に専ら従事している人への給与を、届け出た範囲で経費にできる
純損失の繰越し 赤字(純損失)を翌年以後3年間くり越して、将来の所得から引ける
純損失の繰戻し 前年も青色申告なら、赤字を前年の所得に繰り戻して、前年の所得税の還付を受けられる
貸倒引当金 売掛金などの貸倒れの見込み額を、年末の貸金の5.5%以下まで経費にできる

青色申告特別控除(2026年分まで)

控除額 おもな要件
65万円 下の55万円の要件 + e-Taxで申告、または優良な電子帳簿で保存
55万円 事業所得か不動産所得(事業的規模)があり、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告
10万円 上の要件にあてはまらない青色申告者(簡易な記帳など)

プレ男65万円も所得から引けるなら、けっこう大きいね!

2027年分から、控除が変わる

財務省の「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)では、2027年(令和9年)分以後の所得税について、次のように見直すとしています。

2026年分まで 2027年分から
複式簿記 + e-Tax 65万円 65万円(e-Taxでの提出が要件に)
複式簿記 + e-Tax + 優良な電子帳簿など 65万円 75万円
複式簿記 + 書面(紙)で申告 55万円 55万円の控除は「e-Tax」が要件になるため、受けられなくなる(10万円の控除の対象)
簡易な記帳で、前々年の事業(または不動産)の収入が1,000万円超 10万円 10万円の控除の対象外

メル美これからは、電子で申告する人ほど得になるんだね。

白色申告にも、記帳と保存の義務がある

まとめ


参考文献

  1. 国税庁. No.2070 青色申告制度(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm (閲覧日:2026年10月3日)
  2. 国税庁. No.2072 青色申告特別控除(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm (閲覧日:2026年10月3日)
  3. 国税庁. No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度(令和8年4月1日現在法令等). https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm (閲覧日:2026年10月3日)
  4. 財務省. 令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定). https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf (閲覧日:2026年10月3日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。