副業・事業と税金2026年10月3日

副業の確定申告はいつ必要?会社員は「給与以外の所得が20万円を超えたら」。ただし「収入」ではなく「所得」、そして住民税は20万円以下でも申告が必要なことも

フリマアプリ、ネットのライター、週末のアルバイト。副業をしたら確定申告は必要?国税庁によると、会社員の多くは年末調整で税金が確定しますが、給与以外の所得の合計が20万円を超える人、給与の年収が2,000万円を超える人、2か所以上から給与をもらっている人などは確定申告が必要です。「20万円」は収入ではなく所得(収入−経費)であること、住民税は別の扱いになることなど、よくある勘ちがいをまとめました。

目次
  1. 会社員は、ふつうは確定申告いらない
  2. 確定申告が必要な会社員(国税庁)
  3. 勘ちがい1:「20万円」は収入ではなく「所得」
  4. 勘ちがい2:株の利益などは、ふくまれないものもある
  5. 勘ちがい3:住民税は、20万円以下でも申告が必要
  6. 勘ちがい4:「還付される人」は申告してもOK
  7. 確定申告の期間
  8. まとめ

プレ男週末にライターの副業を始めたんだ。売上は年30万円くらい。「20万円以下なら申告いらない」って聞いたけど、ぼくはアウト?

メル美20万円って、売上のこと?それとも経費を引いたあと?

こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、副業と確定申告です。国税庁のタックスアンサー(No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人)をもとにまとめました。

会社員は、ふつうは確定申告いらない

確定申告が必要な会社員(国税庁)

次のどれかにあてはまる人は、確定申告が必要です(確定申告をすれば税金が還付される人は除く)。

  1. 給与の年収が2,000万円を超える人
  2. 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
  3. 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
  4. 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  5. 源泉徴収の義務のない人(個人の家事使用人の雇い主など)から給与を受けている人 など

メル美バイトをかけもちしている人も、申告が必要なことがあるんだね。

勘ちがい1:「20万円」は収入ではなく「所得」

勘ちがい2:株の利益などは、ふくまれないものもある

給与・退職所得以外の所得の合計には、次のようなものはふくまれません。

勘ちがい3:住民税は、20万円以下でも申告が必要

勘ちがい4:「還付される人」は申告してもOK

プレ男経費を引いたら18万円…!でも住民税の申告はしなきゃいけないんだね。

確定申告の期間

会社員で、給与以外の所得(収入から経費を引いた金額)が20万円を超えたら、所得税の確定申告が必要です。20万円は「収入」ではなく「所得」です。

まとめ


参考文献

  1. 国税庁. タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm (閲覧日:2026年10月3日)
  2. 国税庁. タックスアンサー No.2020 確定申告. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm (閲覧日:2026年10月3日)
  3. 国税庁. タックスアンサー No.2030 還付申告. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm (閲覧日:2026年10月3日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。