副業の確定申告はいつ必要?会社員は「給与以外の所得が20万円を超えたら」。ただし「収入」ではなく「所得」、そして住民税は20万円以下でも申告が必要なことも
フリマアプリ、ネットのライター、週末のアルバイト。副業をしたら確定申告は必要?国税庁によると、会社員の多くは年末調整で税金が確定しますが、給与以外の所得の合計が20万円を超える人、給与の年収が2,000万円を超える人、2か所以上から給与をもらっている人などは確定申告が必要です。「20万円」は収入ではなく所得(収入−経費)であること、住民税は別の扱いになることなど、よくある勘ちがいをまとめました。
目次

プレ男週末にライターの副業を始めたんだ。売上は年30万円くらい。「20万円以下なら申告いらない」って聞いたけど、ぼくはアウト?

メル美20万円って、売上のこと?それとも経費を引いたあと?
こんにちは、Dr. Taro です。 今回は、副業と確定申告です。国税庁のタックスアンサー(No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人)をもとにまとめました。
会社員は、ふつうは確定申告いらない
- 会社員の多くは、会社が行う年末調整で所得税が確定し、納税も終わるので、確定申告は不要です
確定申告が必要な会社員(国税庁)
次のどれかにあてはまる人は、確定申告が必要です(確定申告をすれば税金が還付される人は除く)。
- 給与の年収が2,000万円を超える人
- 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
- 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
- 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
- 源泉徴収の義務のない人(個人の家事使用人の雇い主など)から給与を受けている人 など

メル美バイトをかけもちしている人も、申告が必要なことがあるんだね。
勘ちがい1:「20万円」は収入ではなく「所得」
- 「所得」は、収入から必要経費を引いた金額です
- たとえば副業の売上が30万円でも、仕事に使ったパソコンの費用や通信費などの経費が12万円なら、所得は18万円。20万円以下なので、上の2にはあてはまりません
勘ちがい2:株の利益などは、ふくまれないものもある
給与・退職所得以外の所得の合計には、次のようなものはふくまれません。
- 特定口座(源泉徴収あり)の上場株式の売却益で、確定申告をしないことを選んだもの
- 上場株式の配当などで、確定申告をしないことを選んだもの
- 預貯金の利子(源泉分離課税)
勘ちがい3:住民税は、20万円以下でも申告が必要
- 「20万円以下なら申告不要」は、所得税の確定申告の話です
- 住民税には、この「20万円以下は不要」の決まりがないため、副業の所得が20万円以下でも、区市町村に住民税の申告が必要です
勘ちがい4:「還付される人」は申告してもOK
- 医療費控除、ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)、住宅ローン控除の1年目などは、確定申告をすれば税金が戻ります(医療費控除、ふるさと納税)
- 還付のための申告(還付申告)は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間できます(国税庁)

プレ男経費を引いたら18万円…!でも住民税の申告はしなきゃいけないんだね。
確定申告の期間
- 所得税の確定申告は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までです。スマホやパソコンから e-Tax でも申告できます
- 副業を事業として始めた人は、個人事業税にも気をつけましょう

会社員で、給与以外の所得(収入から経費を引いた金額)が20万円を超えたら、所得税の確定申告が必要です。20万円は「収入」ではなく「所得」です。
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フリマアプリやネットオークションの売上は、フリマアプリの売上と税金もどうぞ
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期限をすぎて納めたときの税金は、延滞税もどうぞ
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申告を忘れたときは、確定申告を忘れたらもどうぞ
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2か所から給料をもらうときは、2か所から給料をもらうときもどうぞ
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懸賞金や保険の一時金の税金は、一時所得もどうぞ
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原稿料などから引かれる10.21%は、フリーランスの報酬の源泉徴収もどうぞ
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7月と11月に所得税を前払いする予定納税は、予定納税もどうぞ
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自宅の家賃や光熱費を経費にできるかは、必要経費と家事関連費もどうぞ
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副業の雑所得の書類のルールは、雑所得もどうぞ
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個人事業主になるときの届出は、開業届もどうぞ
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申告書の控えに受付印が押されなくなったことは、申告書の控えの収受日付印もどうぞ
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住民税の申告をスマホでする方法は、住民税の申告はスマホでもできるようにもどうぞ
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所得や納税の証明が必要なときは、納税証明書のとり方もどうぞ
まとめ
- 会社員は、ふつうは年末調整で完了
- 給与以外の所得が20万円超、給与2,000万円超、給与2か所以上などは確定申告が必要
- 「20万円」は収入ではなく所得(収入 − 経費)
- 住民税は20万円以下でも申告が必要なことがある
- 還付申告は、翌年1月1日から5年間できる
参考文献
- 国税庁. タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm (閲覧日:2026年10月3日)
- 国税庁. タックスアンサー No.2020 確定申告. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm (閲覧日:2026年10月3日)
- 国税庁. タックスアンサー No.2030 還付申告. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm (閲覧日:2026年10月3日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。