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👔ファッションクリーニング店は10年で約36%へった:2014年度末10万8,513から2024年度末6万9,855へ。毎年4%前後ずつ減少、ふえているのは「無店舗取次店」だけ【厚生労働省 衛生行政報告例】スーツやワイシャツを出すクリーニング店、近所で閉店していませんか。厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、2024年度末のクリーニング業は69,855施設で、前の年度より3,081施設(4.2%)へりました。10年前の2014年度末(108,513)とくらべると約3万8,700へり、約36%の減少です。内訳では「クリーニング所(取次所を除く)」が30,371から19,379に、「取次所」が76,341から48,172にへった一方、「無店舗取次店」(営業者数)は1,801から2,304にふえていました。2026年10月12日 📘基礎知識都道府県別のHIV検査(2025年):保健所などの検査は全国10万6,756件。東京2万6,929件、大阪1万7,294件、愛知9,243件。2025年9月からは8府県で郵送検査もエイズ動向委員会の資料「保健所等におけるHIV抗体検査及びHIV郵送検査件数」(令和7(2025)年エイズ発生動向の年報)をもとに、都道府県別のHIV検査の件数をまとめました。2025年に保健所などで行われたHIV抗体検査は全国で10万6,756件で、東京都2万6,929件、大阪府1万7,253件(郵送検査をふくめて1万7,294件)、愛知県9,213件(同9,243件)などでした。2025年9月9日からは、自治体が行うHIV郵送検査の送付件数も集計され、宮城・愛知・大阪・福岡・佐賀・熊本・大分・沖縄の8府県で合計327件でした。2026年10月12日 📄企業分析千葉銀行の強みとは:千葉県を地盤とする地方銀行。貸出金14兆円・預金16兆円、金利上昇で貸出金利息が増え、2026年3月期は経常利益1,388億円(+29.1%)・当期純利益941億円(+26.6%)。2027年4月に千葉興業銀行と経営統合し「ちばフィナンシャルグループ」を設立予定千葉銀行を、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益4,450億円(+22.8%、貸出金利息など資金運用収益の増加)、経常利益1,388億円(+29.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益941億円(+26.6%)、ROE7.8%。預金16兆8,304億円(+5,785億円、個人預金が中心)、貸出金14兆823億円(+8,991億円、中小企業向けが中心)、有価証券3兆4,918億円。貸出金利息は1,937億円(前期1,504億円)、預金利息は522億円(前期322億円)。2026年3月に千葉興業銀行と経営統合契約を結び、2027年4月1日に共同株式移転で株式会社ちばフィナンシャルグループを設立予定(株主総会の承認と当局の認可が前提)。年52円の配当、2027年3月期は経常利益1,543億円・当期純利益1,070億円・年64円の予想、自己株式の取得も実施。りそなホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄FX・暗号資産暗号資産の口座は1,447万、動いている口座は898万(2026年8月末):利用者から預かる資産は3兆5,111億円で1年前より約31%減。8月の現物の取引高の約6割はビットコイン(日本暗号資産等取引業協会)国内の暗号資産交換業者の利用状況を、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の「会員の暗号資産取引状況表(月次)」と「現物取引高上位暗号資産」(2026年10月2日更新)でまとめました。2026年8月末の利用者口座数は1,447万(稼働口座は898万)で、1年前の1,293万(稼働787万)から増えました。利用者から預かっている資産の残高は3兆5,111億円(暗号資産3兆2,812億円、金銭等2,299億円)で、1年前の5兆799億円から約31%減っています(計算値)。8月の現物の取引高は7,644億円で、ビットコイン4,629億円(約61%)、イーサリアム1,392億円、XRP1,027億円が上位。口座が増えても預かり資産は価格で大きく変わること、読み方の注意も。2026年10月12日 📄FX・暗号資産日本はモノよりも投資で稼ぐ国?:2025年度の経常収支は34兆5,218億円の黒字。海外からの利子・配当などの第一次所得収支が42兆2,809億円の黒字、貿易収支は1兆3,631億円で黒字に戻り、サービス収支は3兆8,777億円の赤字(財務省)日本と海外とのお金の出入りを、財務省の「令和7年度中 国際収支状況(速報)の概要」(2026年5月13日)でまとめました。2025年度(2025年4月〜2026年3月)の経常収支は34兆5,218億円の黒字(前年度比+4兆4,902億円)。内訳は、第一次所得収支42兆2,809億円の黒字、貿易収支1兆3,631億円の黒字(輸出111兆3,451億円、輸入109兆9,820億円で黒字に転化)、サービス収支3兆8,777億円の赤字(その他サービス収支の赤字が拡大)、第二次所得収支5兆2,445億円の赤字。訪日外国人は約4,283万人(+10.2%)、原油価格は1バレル71.41ドル(−13.3%)。経常収支の見方と、為替・投資との関係、読み方の注意も。2026年10月12日 📄企業分析ダイフクの強みとは:工場・物流センター・半導体工場・空港で物を運ぶ「マテリアルハンドリング」のシステムの会社。2025年12月期は売上高6,607億円で過去最高、営業利益1,008億円で4期連続の過去最高ダイフクを、2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月12日、東証の適時開示)で分析しました。決算期を3月から12月に変えたため、比較は会社が示した前年同期参考値とのものです。受注高6,726億円(+3.0%)、売上高6,607億円(+2.6%、過去最高)、営業利益1,008億円(+24.4%、営業利益率15.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益781億円(+21.3%)で、各利益は4期連続の過去最高。ROE18.4%、自己資本比率59.9%。業種別の売上はエレクトロニクス2,511億円、商業・小売1,334億円、自動車858億円、空港769億円。米国の売上高は1,697億円(構成比26%)、2025年10月に米国の新工場が稼働。韓国のCFIは生成AI向け先端半導体投資で受注+55.6%。年78円の配当、2026年12月期は受注高7,800〜8,200億円・売上高7,000億円・営業利益1,050億円・年82円の予想。SMC・ファナックとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析電通グループの強みとは:日本の広告・マーケティングが調整後営業利益の半分超、米州・EMEA・APACの海外事業も。2025年12月期は海外事業ののれんなどの減損4,026億円で当期損失3,276億円、無配に電通グループを、2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月13日、東証の適時開示)で分析しました。収益1兆4,352億円(+1.7%)、売上総利益1兆1,975億円(−0.3%、オーガニック成長率0.5%)、調整後営業利益1,725億円(−2.1%、オペレーティング・マージン14.4%)、営業損失2,892億円、親会社の所有者に帰属する当期損失3,276億円(減損損失4,026億円など)、親会社所有者帰属持分比率11.7%。セグメントの調整後営業利益は、日本1,211億円(+6.1%、インターネット広告・BX・DX、オーガニック成長率6.2%)、米州723億円(−3.8%)、EMEA338億円(−12.0%)、APAC27億円。配当は2025年12月期・2026年12月期とも0円。2026年12月期は調整後営業利益1,663億円・当期利益697億円の予想。リクルートホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析ENEOSホールディングスの強みとは:ガソリンなどの石油製品が売上高の9割近く。2026年3月期は売上高11兆7,655億円、営業利益4,666億円(前期の4倍以上)。原油価格で動く「在庫影響」を除くと4,744億円。中東情勢の緊迫化で原油調達にも影響ENEOSホールディングスを、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高11兆7,655億円(−4.5%)、営業利益4,666億円(+339.8%)、在庫影響を除いた営業利益相当額4,744億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,587億円(+14.4%)、ROE8.0%、親会社所有者帰属持分比率37.1%。セグメントは、石油製品ほか(売上高10兆3,953億円、営業利益2,924億円、ENEOSオーシャンの海運事業の一部を日本郵船へ譲渡した売却益を含む)、石油・天然ガス開発(508億円)、電気(220億円、五井火力発電所の全基運開)、機能材(111億円)など。ドバイ原油は期平均72ドル、3月の中東情勢の緊迫化で期末121ドル。JX金属は前期に上場し持分法適用会社に。年34円の配当、500億円を上限とする自己株式の取得と消却。2027年3月期はドバイ原油85ドル・155円/ドルの前提で営業利益6,100億円の予想。INPEXとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析ふくおかフィナンシャルグループの強みとは:総資産33.6兆円の地方銀行グループ。2026年3月期は貸出金が1兆3,365億円増え、経常利益1,206億円(+16.4%)。配当性向40%程度を目安に、年180円→210円の予想ふくおかフィナンシャルグループを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益6,212億円(+36.3%、資金運用収益の増加)、経常利益1,206億円(+16.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益854億円(+18.4%)、ROE8.5%、自己資本比率3.2%。総資産33兆5,594億円、貸出金20兆3,068億円(+1兆3,365億円、法人部門が中心)、預金等21兆8,856億円、有価証券5兆4,515億円。国債等債券売却損などで経常費用も増加。配当は配当性向40%程度を目安とし、年180円(配当性向39.8%)、2027年3月期は経常利益1,495億円・当期純利益1,000億円・年210円の予想。しずおかFG・千葉銀行との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析ヒューリックの強みとは:東京23区を中心に約250件のビルなどを貸す不動産事業が営業利益のほぼすべて。2025年12月期は営業収益7,274億円(+22.9%)・営業利益1,868億円(+14.3%)、営業利益率25.6%。2026年12月期も営業利益2,100億円の予想ヒューリックを、2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年1月29日、東証の適時開示)で分析しました。営業収益7,274億円(+22.9%)、営業利益1,868億円(+14.3%、営業利益率25.6%)、経常利益1,729億円(+12.0%、支払利息の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,143億円(+11.7%)、ROE13.0%、自己資本比率26.0%。中核の不動産事業は、東京23区を中心に約250件(販売用不動産を除く)・賃貸可能面積131万㎡の賃貸物件をもち、オフィスなどの賃貸収入と販売用不動産の売却で営業収益6,375億円(+20.9%)・営業利益1,981億円(+16.2%)。ホテル・旅館事業(「ふふ」「ビューホテル」など)はインバウンド需要で営業収益543億円(+10.5%)。年62円の配当(前期54円)、2026年12月期は営業利益2,100億円・当期純利益1,210億円・年67円の予想(営業収益は物件売買の変動で非開示)。東京建物・三菱地所との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析いすゞ自動車の強みとは:トラック・バスの商用車(CV)と、ピックアップトラック(LCV)、産業用エンジンの会社。2026年3月期は売上収益3兆4,791億円(+7.5%)、総販売台数56万5,858台(+8.1%)。米国関税や中東情勢の出荷停止で営業利益は2,037億円(−11.2%)いすゞ自動車を、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益3兆4,791億円(+7.5%)、営業利益2,037億円(−11.2%、営業利益率5.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,349億円(−3.7%)、ROE9.5%、親会社所有者帰属持分比率40.4%。総販売台数は56万5,858台(+8.1%)で、国内8万1,741台(+5.5%)、海外のCV(トラック・バス)22万9,898台(+6.0%、中近東・アフリカ・中南米)、LCV(ピックアップトラックと派生車)25万4,219台(+11.0%)。産業用エンジンの売上収益は1,280億円(+21.4%)。米国関税、資材費の上昇、為替、成長関連費用、中東情勢による3月の出荷停止で減益。セグメント利益は自動車1,899億円、金融139億円。年92円の配当(配当性向47.6%)、2027年3月期は中東情勢で400億円の減益影響を織り込み営業利益2,600億円(+27.6%)・年94円の予想。マツダとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析川崎重工業の強みとは:航空機・防衛、船舶・プラント、鉄道車両、油圧機器・ロボット、二輪車などのパワースポーツの5本柱。2026年3月期は受注高2兆7,391億円・売上収益2兆3,112億円(+8.5%)・事業利益1,451億円(+1.4%)。関税でパワースポーツは減益川崎重工業を、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。受注高2兆7,391億円(+1,084億円)、売上収益2兆3,112億円(+8.5%)、事業利益1,451億円(+1.4%、事業利益率6.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,082億円(+22.9%)、ROE13.7%、親会社所有者帰属持分比率26.4%。セグメントの事業利益は、航空宇宙システム624億円(防衛省向け・民間航空機の分担製造品)、エネルギーソリューション&マリン550億円、パワースポーツ&エンジン227億円(−251億円、関税コストと米国の競争環境)、精密機械・ロボット143億円(中国建設機械向け油圧機器、半導体製造装置向けロボット)、車両86億円(ニューヨーク市の地下鉄電車を受注)。2026年4月1日に1株→5株の株式分割。年171円の配当(分割前)、2027年3月期は売上収益2兆5,600億円・事業利益1,700億円・年40円(分割後)の予想。三菱重工業との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析レーザーテックの強みとは:半導体関連装置の会社。2026年6月期は前期の受注減の影響で売上高2,305億円(−8.3%)だったが、受注高は2,375億円と前期の2倍以上に。営業利益率45.7%、2027年6月期は増収増益の予想レーザーテックを、2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年8月6日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2,305億円(−8.3%)、営業利益1,053億円(−14.3%、営業利益率45.7%)、経常利益1,079億円(−9.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益775億円(−8.5%)、ROE33.9%、自己資本比率73.3%。品目別の売上高は半導体関連装置1,681億円(−17.2%)、サービス586億円(+36.5%)、その他37億円。受注高は2,375億円(前期1,052億円)、受注残高は3,230億円。AIデータセンター向けの先端半導体の需要が背景。年329円の配当(配当性向38.1%)、2027年6月期は売上高2,900億円・営業利益1,250億円・年351円の予想。アドバンテスト・東京エレクトロンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄不動産投資住宅ローンの新規貸出は年22.9兆円:2025年度は22兆8,520億円(前年度比+4.2%)、貸出残高は233兆5,302億円(+2.8%)。2026年4〜6月期の新規貸出は5兆1,674億円(−1.7%)で、約77%が国内銀行(住宅金融支援機構)日本の住宅ローン市場の大きさを、住宅金融支援機構の「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査結果」でまとめました。個人向け住宅ローンの新規貸出額は2023年度20兆8,982億円(+0.8%)、2024年度21兆9,436億円(+5.1%)、2025年度22兆8,520億円(+4.2%)。貸出残高は2025年度末で233兆5,302億円(+2.8%)。2026年度4〜6月期の新規貸出額は5兆1,674億円(前年度同期比−1.7%)で、国内銀行3兆9,893億円(−5.2%)、信用金庫4,464億円(+28.9%)、労働金庫3,401億円(−10.6%)、住宅金融支援機構の買取債権(フラット35)2,691億円(+25.3%)。日本銀行の統計と業界団体の協力をもとにした調査です。読み方の注意も。特定の金融商品をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析MS&ADインシュアランスグループの強みとは:三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保などの損害保険と生命保険、海外の保険会社を持つ保険グループ。2026年3月期は経常利益1兆1,202億円(+20.6%)、当期純利益7,873億円。2027年4月に損保2社が合併予定MS&ADインシュアランスグループホールディングスを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月20日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益7兆6,530億円(+14.9%)、経常利益1兆1,202億円(+20.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益7,873億円(+13.8%)、ROE18.0%、正味収入保険料5兆48億円。経常利益は三井住友海上6,602億円、あいおいニッセイ同和損保2,485億円、海外保険子会社3,348億円(セグメント利益2,618億円)、三井住友海上プライマリー生命501億円、三井住友海上あいおい生命は763億円の損失。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は2027年4月1日に合併予定。企業保険分野の保険料調整行為や情報漏えい行為の反省を踏まえた再発防止も。有価証券売却益6,157億円。年160円(特別配当を含む)の配当、2027年3月期からIFRSで当期利益4,250億円・年170円の予想。東京海上ホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析日本特殊陶業の強みとは:スパークプラグと排気ガスセンサの自動車関連で営業利益のほぼすべてを稼ぐ会社。2026年3月期は売上収益7,312億円(+12.0%)・営業利益1,382億円(+6.6%)、営業利益率18.9%、ROE15.7%日本特殊陶業を、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益7,312億円(+12.0%)、営業利益1,382億円(+6.6%、営業利益率18.9%)、税引前利益1,655億円(+24.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,129億円(+21.9%)、ROE15.7%、親会社所有者帰属持分比率62.8%。セグメントは、自動車関連が売上収益5,875億円(+8.2%、プラグ3,907億円・センサ1,968億円、新車組付け用と補修用)・営業利益1,353億円(+0.8%)、コンポーネント・ソリューションは半導体製造装置向けが堅調で売上収益1,307億円(+26.8%)だが、Niterra Materialsの取得にともなう償却費や減損損失で46億円の営業損失。年205円の配当、2027年3月期は売上収益7,900億円・営業利益1,500億円・年210円の予想。デンソー・京セラとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析大林組の強みとは:国内建築が営業利益の半分超のゼネコン。2026年3月期は売上高2兆5,863億円・営業利益1,947億円(+36.6%)。追加・変更工事の獲得と採算の良い案件で利益が増加。配当は自己資本配当率(DOE)5%程度を目安に大林組を、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2兆5,863億円(−0.2%)、営業利益1,947億円(+36.6%、営業利益率7.5%)、経常利益2,042億円(+34.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,738億円(+19.5%)、ROE14.4%、自己資本比率40.0%。セグメント利益は、国内建築1,036億円(追加・変更工事の獲得、採算の良い案件の寄与)、国内土木406億円、不動産199億円(開発物件の売却)、海外土木152億円(手持ち工事の増加)、海外建築114億円。受注高は2兆8,498億円(−9.9%、施工キャパシティに見合った計画的な受注)。年88円の配当、配当は自己資本配当率(DOE)5%程度を目安に。2027年3月期は売上高2兆9,450億円・営業利益1,800億円・年94円の予想。鹿島建設との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析五洋建設の強みとは:大型の港湾工事などの国内土木、国内建築、シンガポールなどの海外建設の会社。2026年3月期は売上高7,943億円(+9.2%)、海外の損失が縮小し営業利益553億円(+154.9%)五洋建設を、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日、東証の適時開示)で分析しました。売上高7,943億円(+9.2%)、営業利益553億円(+154.9%、営業利益率7.0%)、経常利益532億円(+182.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益347億円(+178.4%)、ROE18.7%、自己資本比率25.1%。セグメントは国内土木3,259億円(利益402億円、+44.8%、大型港湾工事)、国内建築2,734億円(利益168億円、+86.7%)、海外建設1,818億円(+19.8%、損失32億円、前期は156億円の損失)。個別の受注高は国内土木3,147億円(+35.1%)、国内建築3,311億円、海外2,053億円(+73.8%、シンガポールのチャンギ空港第5ターミナル関連・トゥアス北部埋立、香港国際空港の工事)。有利子負債1,961億円。年48円の配当(配当性向38.1%)、2027年3月期は売上高8,180億円・営業利益590億円・年52円の予想。鹿島建設・大林組との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄プライベート・エクイティ官民ファンドとは:国のお金を元手に、民間と一緒に会社や事業へ投資するしくみ。2025年3月末の累計で出資は3兆643億円(うち政府2兆2,021億円)、実投融資5兆2,548億円、累積損益7,123億円。クールジャパン機構・JOINは損失(内閣官房の検証報告)官民ファンドのしくみと実績を、内閣官房の「官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告(第17回)」とそのポイント(官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会、2025年12月18日)でまとめました。対象は産業革新投資機構(JIC)・INCJ、中小企業基盤整備機構、地域経済活性化支援機構(REVIC)、クールジャパン機構、日本政策投資銀行の特定投資業務など14。2025年3月末の累計は、政府からの出資2兆2,021億円・民間からの出資8,622億円、支援決定6兆4,089億円(1,931件)、実投融資5兆2,548億円、呼び水になった民間の投融資18兆3,624億円、累積損益7,123億円。INCJは累積損益6,305億円で目標を達成、クールジャパン機構は−383億円、JOINは−919億円、A-FIVEは−190億円で目標に届かず。民間VCへのLP出資は約6,877億円。個人との関係と読み方の注意も。2026年10月12日 📄企業分析楽天銀行の強みとは:口座数1,807万、預金残高12兆9,645億円のネット銀行。2026年3月期は金利上昇で資金運用収益が伸び、経常利益1,031億円(+44.1%)、ROE21.7%。配当はゼロ楽天銀行を、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益2,556億円(+38.4%)、経常利益1,031億円(+44.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益731億円(+43.9%)、ROE21.7%、自己資本比率2.2%(総資産16.6兆円)。資金運用収益1,976億円(+695億円、運用資産の増加と日銀の利上げによる利回り上昇)、役務取引等収益495億円、資金調達費用552億円(+280億円、預金の増加と普通預金金利の引き上げ)。2026年3月末の口座数1,807万、単体預金残高12兆9,645億円、貸出金5兆9,431億円。銀行業の単一セグメント。配当は年0円、2027年3月期は経常利益1,156億円・当期純利益813億円の予想。千葉銀行との比較と、見ておくべき数字も。売買や特定の銀行・サービスをすすめるものではありません。2026年10月12日 📄不動産投資REITは何をどれだけ持っている?:上場(公募)REITは58本、組み入れた不動産は28.9兆円(2026年7月末)。オフィスが35.5%、物流施設19.5%、住宅16.1%。稼働率は全体で98.8%。私募REITも64本・8.8兆円(投資信託協会)不動産投資信託(REIT)の規模と中身を、投資信託協会の統計「不動産投資信託」(2026年7月末)でまとめました。公募(上場)の不動産投信は58本で、純資産総額12兆3,413億円、資産総額24兆8,150億円、組入不動産の総額28兆8,895億円。用途別の開示評価額は、オフィス10兆2,686億円(35.5%)、物流施設5兆6,228億円(19.5%)、住宅4兆6,544億円(16.1%)、商業・店舗3兆8,488億円(13.3%)、ホテル3兆3,459億円(11.6%)。組入物件は4,953件、延べテナント数は約7万2千。稼働率は全体で98.8%(住宅96.4%、オフィス98.4%、物流施設98.6%)。私募の不動産投信は64本、組入不動産8兆8,489億円。読み方の注意も。2026年10月12日 📄企業分析しずおかフィナンシャルグループの強みとは:静岡銀行を中核にした地方銀行のグループ。貸出金11兆2,559億円、預金等12兆6,123億円。2026年3月期は金利上昇で経常利益1,303億円(+27.7%)、配当は年80円→98円の予想しずおかフィナンシャルグループを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益4,385億円(+28.5%、貸出金利息・有価証券利息配当金・株式等売却益の増加)、経常利益1,303億円(+27.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益905億円(+21.2%)、ROE7.5%、自己資本比率7.7%(総資産16兆160億円)。セグメント利益は銀行業1,228億円、リース業16億円。静岡銀行の貸出金11兆2,559億円(+5,208億円、中小企業向け・個人向け)、預金等12兆6,123億円(+4,926億円)、個人の預り資産9兆1,619億円。年80円の配当(配当性向47.7%)、2027年3月期は経常利益1,520億円・当期純利益1,050億円・年98円の予想。千葉銀行・楽天銀行との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析SMCの強みとは:工場の自動化に使う空気圧(空圧)機器などの自動制御機器の単一事業。2026年3月期は売上高8,425億円(+6.4%)・営業利益1,906億円(営業利益率22.6%)、自己資本比率91.5%。売上の約28%が中国向け。2027年3月期は売上高1兆円の予想SMCを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日、東証の適時開示)で分析しました。売上高8,425億円(+6.4%)、営業利益1,906億円(+0.2%、営業利益率22.6%、原価率の上昇と人件費・減価償却費の増加で前期並み)、経常利益2,356億円(+12.2%、為替差益の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,673億円(+7.0%)、ROE8.3%、自己資本比率91.5%。事業は自動制御機器の単一セグメント。仕向地別では中国2,349億円が最大で、日本1,588億円、欧州1,623億円、アジア(中国を除く)1,590億円、米国837億円。半導体・電機関連は中華圏が好調、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から回復、自動車関連は北米・日本・欧州で設備投資の先送り。設備投資は1,503億円(+39.4%)。年1,000円の配当、2027年3月期は1ドル155円の前提で売上高1兆円・営業利益2,190億円の予想。キーエンス・ファナックとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析SOMPOホールディングスの強みとは:損保ジャパンの国内損害保険、海外保険、国内生命保険に、介護事業を持つ保険グループ。2026年3月期(IFRS)は親会社の所有者に帰属する当期利益6,400億円(+163.3%)。利益の半分近くが海外保険。Aspenを新たに連結SOMPOホールディングスを、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月20日、東証の適時開示)で分析しました。保険収益5兆3,729億円(+6.1%)、保険サービス損益5,882億円(+2,841億円)、金融損益3,449億円(+2,251億円)、税引前利益8,432億円(+155.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400億円(+163.3%)、ROE13.7%、親会社所有者帰属持分比率27.8%。セグメントの当期利益は、海外保険2,944億円、国内損害保険2,681億円、国内生命保険686億円、介護79億円。Aspen Insurance Holdings Limitedを新たに連結。株主還元は修正連結利益(直近3年平均)の50%の基礎還元に、政策株式売却損益等(税後)の50%を追加。年150円の配当、690億円を上限とする自己株式の取得、2027年3月期は当期利益4,900億円(−23.4%)・年200円の予想。MS&AD・東京海上との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析東京電力ホールディングスの強みとは:首都圏の電気の小売・送配電を担い、福島第一原子力発電所の廃炉と賠償を続ける電力会社。2026年3月期は経常利益4,173億円(+64.0%)の一方、燃料デブリ取り出しの準備費用など災害特別損失9,138億円で当期純損失4,542億円。無配で、業績予想は未定東京電力ホールディングスを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上高6兆3,285億円(−7.1%、販売電力量の減少)、営業利益3,376億円(+44.0%)、経常利益4,173億円(+64.0%、燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転など)、親会社株主に帰属する当期純損失4,542億円、自己資本比率21.8%。特別損失に災害特別損失9,138億円(うち福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出し準備の作業費用など9,030億円の見積りの変更)と原子力損害賠償費827億円、特別利益に関係会社株式売却益1,030億円と原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金818億円。セグメント利益は、エナジーパートナー(小売)2,550億円、ホールディングス1,290億円、フュエル&パワー(火力発電・燃料)833億円、パワーグリッド(送配電)817億円、リニューアブルパワー404億円。配当は0円、2027年3月期の業績予想は中東情勢などで未定。関西電力・中部電力との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄企業分析横浜フィナンシャルグループの強みとは:預金20兆8,772億円・貸出金17兆6,674億円の地方銀行グループ。2026年3月期は資金運用収益と法人向けの手数料が伸び、経常利益1,550億円(+26.2%)。2027年3月期は1,915億円の予想横浜フィナンシャルグループを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日、東証の適時開示)で分析しました。経常収益4,907億円(+22.9%、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金運用収益と、法人役務を中心とした役務取引等収益が増加)、経常利益1,550億円(+26.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,065億円(+28.6%、L&Fアセットファイナンスの子会社化も寄与)、ROE7.9%、自己資本比率5.4%。総資産25兆6,704億円、預金20兆8,772億円(+4,642億円)、貸出金17兆6,674億円(+9,217億円)、有価証券3兆776億円。債券の入れ替えや投資信託の損切りで経常費用も増加。年38円の配当(配当性向40.4%)、2027年3月期は経常利益1,915億円・当期純利益1,290億円・年47円の予想。ふくおかFG・しずおかFGとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月12日 📄暮らしのデータ東京の道路(2022年4月1日):都内の道路は総延長約2万4,741km、面積約190.31km²。9割近く(約2万1,970km)が区市町村道で、都道は約2,370km(首都高202kmをふくむ)。23区の道路率は16.6%東京都建設局の「道路の管理」(2026年4月1日更新)によると、2022年(令和4年)4月1日現在、東京都内の道路は総延長約2万4,741km、総面積約190.31km²です。内訳は、区市町村道が約2万1,970km(88.8%)、都道が約2,370km(9.6%、首都高速道路202kmをふくむ)、一般国道が約351km(1.4%)、高速自動車国道が約50km(0.2%)で、都が管理する道路は約2,243km(9.1%)です。地域別では、区部が道路延長1万2,004km、道路面積104.394km²で、行政区域の面積に占める道路の割合(道路率)は16.6%、多摩部は1万1,248kmで6.8%、島しょ部は1,489kmで1.8%、都全体では8.7%です。2026年10月12日 📄暮らしのデータ東京のハチの相談件数:都内の区市町村と保健所に寄せられたハチなど刺す虫の相談は2025年度に1万1,854件。スズメバチが6,019件、アシナガバチが2,539件。アシナガバチは2016年度の4,948件からほぼ半分に(東京都保健医療局)東京都保健医療局の「東京都におけるねずみ・衛生害虫等相談状況調査結果」の類別・年度別集計によると、都内の区市町村と保健所に寄せられた刺咬昆虫(ハチ・アブなど)の苦情・相談などの件数は、2016年度(平成28年度)が1万6,068件、2025年度(令和7年度)が1万1,854件でした。2025年度の内訳は、スズメバチ6,019件、アシナガバチ2,539件、ミツバチ133件、クマバチ18件、マルハナバチ4件、その他のハチ3,075件などです。アシナガバチの相談は2016年度の4,948件から2025年度は2,539件に減り、スズメバチは5,000〜7,000件台で推移しています。件数は相談の数で、駆除の件数や被害の件数、ハチの数とは異なります。2026年10月12日 📄暮らしのデータ東京のネズミの相談件数:都内の区市町村と保健所に寄せられたネズミの相談は2025年度に7,223件。種類がわかったものではクマネズミが1,571件、ドブネズミが825件で、ドブネズミは2016年度の336件から増えている(東京都保健医療局)東京都保健医療局の「東京都におけるねずみ・衛生害虫等相談状況調査結果」によると、都内の区市町村と保健所に寄せられたネズミ類の苦情・相談などの件数は、2016年度(平成28年度)が6,643件、2022年度が6,399件、2023年度が7,726件、2024年度が7,714件、2025年度(令和7年度)が7,223件でした。2025年度の内訳は、クマネズミ1,571件、ドブネズミ825件、ハツカネズミ10件、その他(種類がわからないものなど)4,817件です。ドブネズミの相談は2016年度の336件から2025年度は825件に増えました。件数は相談の数で、駆除の件数や被害の件数、ネズミの数とは異なります。2024年度は、ねずみ・衛生害虫などの相談全体2万6,052件のうち、ネズミ類が7,714件でした。2026年10月12日 📄区の特徴数字で見るお台場・有明(臨海副都心):2025年の来訪者は5,200万人で、コロナ前(2019年5,580万人)の9割強に回復。働く人は5万7,000人、住む人は2万400人で、有明北が1万3,900人。住む人は2000年の約5倍(東京都港湾局)東京都港湾局の「数字で見る臨海副都心」のデータによると、臨海副都心(台場・青海・有明南・有明北)の来訪者は、1998年の2,510万人から増え、2015年に5,680万人になりました。2020年はコロナ禍で3,110万人に減りましたが、2025年は5,200万人まで回復し、2019年(5,580万人)の約93%です(Claude の計算)。就業人口は2025年に5万7,000人(台場2万人、青海1万1,000人、有明南1万8,000人、有明北8,000人)です。居住人口は2025年に2万400人で、2000年の3,930人の約5.2倍になりました。地区別では有明北が1万3,900人でいちばん多く、台場5,560人、青海940人で、有明南は0人です。有明北の人口は2009年の3,350人から大きく増えました。2026年10月12日 📄通勤事情東京の信号機と道路標識の数(2024年):信号機は1万6,032か所(区部1万67・市郡部5,936・島部29)、うち交差点用1万1,341か所。道路標識は81万9,674枚で、いちばん多いのは駐車禁止など21万7,129枚、次が一時停止14万1,727枚(警視庁の統計)警視庁の「警視庁の統計(令和6年)」の第27表・第28表によると、2024年(令和6年)の都内の交通信号機は1万6,032か所で、2023年の1万6,017か所から15か所増えました。区部が1万67か所、市郡部が5,936か所、島部が29か所で、そのうち交差点用は1万1,341か所です。道路標識は81万9,674枚で、前年より1万7,386枚減りました。種類別では、駐車禁止等が21万7,129枚でいちばん多く、一時停止が14万1,727枚、最高速度が10万4,590枚、横断歩道等が9万9,431枚、指定方向外進行禁止が6万8,192枚と続きます。前年からいちばん減ったのは自転車・歩行者専用で、3万3,945枚から1万5,378枚になりました。2026年10月12日 📄暮らしのデータ東京の消防署の数:東京消防庁は消防署81署・分署3・出張所208、職員18,839人、消防車両など2,036台(2025年4月1日)。島しょと稲城市を除く都のほぼ全域、約1,770km²・約1,400万人を担当。消防団は都内に98団東京消防庁の「組織」(2026年6月26日更新)によると、東京消防庁は1948年(昭和23年)3月7日に自治体消防として発足し、島しょ地域と稲城市を除く東京都のほぼ全域、約1,770平方キロメートル、人口約1,400万人の消防防災を担っています。2025年4月1日現在、消防職員は18,839人(消防吏員18,417人、それ以外の職員422人)、消防署81署、消防分署3分署、消防出張所208か所、消防車両などは2,036台です。職員は24時間体制で勤務しています。「消防団」のページによると、都内の消防団は2025年4月1日現在、特別区(23区)に58団(団員定数16,000人)、多摩地域に30団(9,068人)、島しょ地域に10団(1,587人)の計98団です。2026年10月12日 📄暮らしのデータ都庁に届く「都民の声」(2025年度):都民の声総合窓口に5万4,048件で前年度より約2万1千件増え、各局の窓口にも約7万5千件。いちばん多かったのは学校・都立大学・私学の9,694件、次が労働の4,233件(東京都政策企画局)東京都政策企画局の「都政への提言、意見、要望等の状況 令和7年度年次報告」(2026年7月23日公表)によると、2025年度(令和7年度)に「都民の声総合窓口」に寄せられた提言・意見・要望などは5万4,048件で、前年度の3万3,408件から約2万1千件増えました。各局の都民の声窓口にも約7万5千件(前年度より約2千件減)が寄せられました。総合窓口の件数は2021年度が13万6,197件、2022年度が4万6,925件、2023年度が3万4,179件でした。行政分類別では、学校運営や学校施設についての意見が多い「学校・都立大学・私学」が9,694件でいちばん多く、雇用就業対策や女性活躍推進への意見が多い「労働」が4,233件で続きました。報告書では、「闇バイト」防止の広報、災害時のトイレ対策、満員電車、都営バスの乗務員不足、銭湯の存続、クマ対策など、都民から寄せられた声の主な事例と都の対応を紹介しています。2026年10月12日 📄暮らしの税金ふるさと納税の実績(2025年度):寄附の受入額は約1兆3,314億円・約5,963万件で過去最高。経費は受入額の47.9%で、返礼品の調達が26.5%。自治体の手元に残るのは52.1%。97.2%がポータルサイト経由(総務省)総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(2026年7月31日)によると、2025年度(令和7年度、決算見込み)のふるさと納税の受入額は全国で約1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件で、2024年度の1兆2,728億円から増えました。募集にかかった費用は合計6,382億円で受入額の47.9%、内訳は返礼品の調達3,528億円(26.5%)、返礼品の送付756億円(5.7%)、広報93億円(0.7%)、決済196億円(1.5%)、事務費など1,809億円(13.6%)で、自治体の財源になるのは6,932億円(52.1%)です。返礼品の調達は地方税法で受入額の3割まで、経費の合計は総務省の告示で5割までと決められています。受入額の97.2%がポータルサイト経由で、ポータルサイト運営事業者への支払いは2,433億円(受入額の18.8%)でした。2025年中の寄附にかかる2026年度課税の住民税控除額は約9,524億円、控除を受けた人は約1,151万人です。2026年10月12日 📄副業・事業と税金日本の会社の6割は赤字?:2024年度分(令和6年度分)の法人数は299万9,680社、そのうち欠損法人は180万7,925社で60.3%。法人税額は18兆6,822億円、交際費は4兆4,139億円(営業収入10万円あたり242円)(国税庁「会社標本調査」)国税庁の「会社標本調査(令和6年度分)」の調査結果の概要によると、2024年度分(令和6年度分)の法人数は299万9,680社で、資本金1,000万円以下が87.5%、1,000万円超1億円以下が11.9%と、あわせて99.4%を占めます。このうち欠損法人(赤字などで所得がない法人)は180万7,925社で、割合は60.3%でした。業種別では、サービス業31.8%、建設業15.8%、不動産業12.6%が多くなっています。営業収入金額は1,822兆9,016億円、利益計上法人の所得金額は102兆609億円で、所得率は7.1%でした。法人税額は18兆6,822億円です。交際費等の支出額は4兆4,139億円で、営業収入金額10万円あたり242円、寄附金の支出額は1兆1,618億円で、10万円あたり64円でした。繰越欠損金の翌期繰越額は75兆4,819億円です。2026年10月12日 📄給与と税金所得税の基礎控除:2026年分(令和8年分)と2027年分は、合計所得金額489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、2,350万円以下なら62万円。2025年分は所得132万円以下で95万円。2,500万円をこえると0円(国税庁 No.1199)国税庁のタックスアンサー「No.1199 基礎控除」(令和8年4月1日現在法令等)によると、基礎控除は確定申告や年末調整で所得から差し引く控除の1つで、本人の合計所得金額によって額が変わります。2025年分(令和7年分)は、132万円以下が95万円、132万円超336万円以下が88万円、336万円超489万円以下が68万円、489万円超655万円以下が63万円、655万円超2,350万円以下が58万円です。2026年分(令和8年分)と2027年分(令和9年分)は、489万円以下が104万円、489万円超655万円以下が67万円、655万円超2,350万円以下が62万円で、2028年分(令和10年分)以後は132万円以下が99万円、132万円超2,350万円以下が62万円です。2,350万円超2,400万円以下は48万円、2,450万円以下は32万円、2,500万円以下は16万円、2,500万円をこえると0円です。2026年分の改正は2026年12月1日に施行されます。2024年分以前は2,400万円以下なら48万円でした。2026年10月12日 📄暮らしの税金相続税がかかった人の割合(2024年分):亡くなった約160.5万人のうち、相続税の申告で税額があったのは16万6,730人で10.4%(前年9.9%)。1人あたりの課税価格は約1億4,025万円、税額は約1,946万円(国税庁)国税庁の報道発表資料「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月)によると、2024年分の被相続人数(死亡者数)は160万5,378人で、そのうち相続税の申告書の提出(税額のあるもの)に係る被相続人数は16万6,730人、課税割合は10.4%(前年は9.9%)でした。課税価格の総額は23兆3,846億円、申告税額の総額は3兆2,446億円で、いずれも基礎控除額が引き下げられた2015年分以降で最高です。被相続人1人あたりの課税価格は1億4,025万円、税額は1,946万円です。相続税の納税者である相続人は36万1,260人でした。2024年度の相続税申告のe-Tax利用率は50.3%で、前年度より13.2ポイント上がりました。2026年10月12日 📄税金のしくみ国の税収(2025年度決算):一般会計の税収は84兆2,226億円で、前年度より8兆9,905億円(12.0%)増。いちばん多いのは消費税26兆278億円、次いで所得税25兆2,565億円、法人税21兆7,450億円(財務省)財務省の「令和7年度一般会計税収の予算額と決算額」によると、2025年度の国の一般会計の税収(決算額)は84兆2,226億円で、2024年度の75兆2,321億円より8兆9,905億円(12.0%)増え、補正後予算額の80兆6,980億円も3兆5,246億円上回りました。税目別では、消費税が26兆278億円、所得税が25兆2,565億円(源泉所得税20兆5,405億円、申告所得税4兆7,160億円)、法人税が21兆7,450億円、相続税が3兆8,593億円、揮発油税が1兆8,479億円、酒税が1兆1,097億円、たばこ税が1兆120億円、関税が9,097億円、国際観光旅客税が581億円などです。所得税は前年度より19.1%、法人税は21.4%増えました。2026年10月12日 📄企業分析味の素の強みとは:「味の素」などの調味料・食品が売上の6割。電子材料やアミノ酸を含む「ヘルスケア等」が利益を伸ばす。2026年3月期は売上高1兆5,837億円、事業利益1,811億円(+13.7%)。本社ビルの譲渡益で純利益は1,346億円味の素を、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月7日)で分析しました。売上高1兆5,837億円(+3.5%)、会社が重視する事業利益1,811億円(+13.7%、事業利益率11.4%)、営業利益1,994億円(+75.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,346億円(+91.6%)、ROE17.7%。営業利益と純利益が大きく増えたのは、本社ビルの土地・建物を譲渡した固定資産売却益によるものです。セグメントは調味料・食品(売上高9,369億円、事業利益1,430億円)、冷凍食品(2,903億円、84億円で北米の減益により−35%)、ヘルスケア等(3,415億円、662億円で+45.1%。電子材料の販売好調、アミノ酸・バイオ医薬品の受託製造の増益)。2025年4月1日に1株→2株の株式分割。年48円の配当、2027年3月期は事業利益1,970億円・年50円の予想。キッコーマンとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析ANAホールディングスの強みとは:訪日客でにぎわう国際線と国内線、LCCのPeach、貨物。2026年3月期は売上高2兆5,392億円・営業利益2,174億円で過去最高。2027年3月期は中東情勢による燃油高で営業利益1,500億円(−31%)の予想ANAホールディングスを、2026年3月期決算の決算説明会資料(2026年4月30日)で分析しました。売上高2兆5,392億円(+12.3%)、営業利益2,174億円(+10.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,690億円(+10.5%)で、いずれも過去最高。旺盛な訪日需要と、NCAの連結化が増収に寄与しました。航空事業の営業利益は2,219億円で、ANA国際旅客の収入は8,789億円、国内旅客7,380億円、Peach1,433億円。燃油費・燃料税は4,723億円。自己資本比率は37.7%に回復。2027年3月期は中東情勢による燃油市況の急騰(ドバイ原油130ドル/バレルなどの前提)で、営業利益1,500億円(−31.0%)、純利益960億円の予想。JALとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析アシックスの強みとは:ランニングシューズの「パフォーマンスランニング」に、スニーカーの「スポーツスタイル」と「オニツカタイガー」。2025年12月期は売上高8,109億円・営業利益1,425億円(+42.4%)で4年連続の過去最高、営業利益率17.6%アシックスを、2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月13日)で分析しました。売上高8,109億円(+19.5%)、営業利益1,425億円(+42.4%、営業利益率17.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益987億円(+54.7%)、ROE39.1%で、売上高・営業利益とも4年連続の過去最高。カテゴリー別の売上高とカテゴリー利益は、パフォーマンスランニング3,635億円・860億円、スポーツスタイル1,413億円・413億円(+53.8%)、オニツカタイガー1,365億円・515億円(+58.7%、利益率37.7%)、コアパフォーマンススポーツ860億円・168億円、アパレル・エクィップメント421億円・59億円。地域別の売上高は欧州2,258億円、日本2,042億円(インバウンド売上+84%)、北米1,412億円、中華圏1,205億円など、全地域で増収増益。2024年7月に1株→4株の株式分割。年28円の配当、2026年12月期は営業利益1,710億円・年38円の予想。ナイキとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析キヤノンの強みとは:複合機・プリンターの「プリンティング」が売上の半分以上。カメラ・ネットワークカメラ、医療機器、半導体露光装置も。2025年12月期は売上高4兆6,247億円で2期連続の過去最高、営業利益4,554億円(+62.8%)キヤノンを、2025年12月期 決算短信〔米国基準〕(連結)(2026年1月29日)で分析しました。売上高4兆6,247億円(+2.5%、2期連続で過去最高)、営業利益4,554億円(+62.8%、営業利益率9.8%)、当社株主に帰属する当期純利益3,321億円(+107.5%)、ROE9.7%。前期はメディカルでのれんの減損があり、その反動と海外の構造改革・経費管理で営業利益が大きく増えました。ビジネスユニット別では、プリンティングが売上高2兆4,944億円・税引前当期純利益2,736億円(欧米の投資先送りで減収減益)、イメージングが1兆549億円・1,768億円(動画クリエーター向けカメラ、ネットワークカメラが好調)、メディカル5,806億円、インダストリアル3,611億円(AI向けの先端後工程向け露光装置の販売台数が増加)。年間配当160円。2026年12月期は営業利益4,790億円の予想。リコーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析第一ライフグループ(旧・第一生命ホールディングス)の強みとは:第一生命などの国内の生命保険と、米国プロテクティブなどの海外保険。2026年3月期は経常収益11兆3,082億円・経常利益7,536億円。2026年4月1日に社名を変更第一ライフグループを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日)で分析しました。経常収益11兆3,082億円(+14.5%、保険料等収入6兆9,440億円、資産運用収益3兆7,353億円)、経常利益7,536億円(−0.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,365億円(−4.8%)、ROE11.1%。減益は米国のProtective Life Corporationで米国の新しい保険会計基準を適用したことなどによります。セグメント利益は国内保険6,762億円、海外保険1,126億円。保険料等収入は第一フロンティア生命の販売増で増加。2025年4月1日に1株→4株の株式分割、2026年4月1日に第一生命ホールディングスから第一ライフグループに商号変更。年54.5円の配当、2027年3月期は海外生命保険事業の増益で経常利益8,690億円・純利益5,130億円・年72円の予想。東京海上ホールディングスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析第一三共の強みとは:抗体に薬をつないだ「ADC(抗体薬物複合体)」のがんの薬を世界で売る。2026年3月期は売上収益2兆1,230億円(+12.6%)、コア営業利益3,600億円(+15.1%)。製造委託先への損失補償などで営業利益は2,291億円(−31.0%)第一三共を、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月11日)で分析しました。売上収益2兆1,230億円(+12.6%)、会社が重視するコア営業利益3,600億円(+15.1%)、営業利益2,291億円(−31.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,599億円(−12.1%)、ROE15.8%。主力は抗HER2のADC(一般名:トラスツズマブ デルクステカン)などで、ADC(抗体薬物複合体)を5つ開発する「5DXd ADCs and Next Wave」戦略を進めています。ユニット別の売上収益は、欧米のがん領域のオンコロジービジネスユニット6,088億円(+31.3%)、ジャパンビジネスユニット4,858億円、中国・ブラジルなどのASCA2,510億円。研究開発費は4,621億円、アストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加で販管費も増えました。営業利益の減少は、製造委託先への損失補償などの一過性の費用によるものです。2027年3月期はコア営業利益3,600億円・年100円の予想。中外製薬との比較と、見ておくべき数字も。医薬品は一般名で書いています。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析大和ハウス工業の強みとは:戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・物流施設などの事業施設まで手がける住宅・建設の大手。2026年3月期は売上高5兆5,769億円・営業利益6,149億円で、中期経営計画の目標を1年前倒しで達成。ただし退職給付の数理差異の益1,157億円を含む大和ハウス工業を、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上高5兆5,769億円(+2.6%)、営業利益6,149億円(+12.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,506億円(+7.8%)、ROE12.7%、自己資本比率34.4%。営業利益には退職給付数理差異等償却益1,157億円が含まれ、これを除くと4,992億円(+12.2%)。セグメントの営業利益は、戸建住宅1,557億円(+123.0%、米国の大型土地売却も寄与)、商業施設1,625億円、賃貸住宅1,411億円、事業施設1,276億円(物流施設などの開発物件の売却が減り−20.0%)、環境エネルギー138億円、マンション60億円。住友電設を連結子会社化し、有利子負債は3兆767億円(D/Eレシオ1.06倍)。年175円の配当(創業70周年記念配当を含む)、2026年10月1日に1株→2株の株式分割。2027年3月期は建設資材の値上げや工事遅延を織り込み営業利益4,000億円の予想。積水ハウスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析デンソーの強みとは:世界の自動車メーカーに部品を納める自動車部品の大手。2026年3月期は売上収益7兆5,400億円・営業利益5,525億円(+6.5%)。売上収益の約55%がトヨタグループ向け。日本は部材費の高騰などで15.7%の減益、北米は米国関税の影響があっても増益デンソーを、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益7兆5,400億円(+5.3%)、営業利益5,525億円(+6.5%、営業利益率7.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益4,438億円(+5.9%)、ROE8.5%、親会社所有者帰属持分比率62.9%。地域別の営業利益は、日本1,859億円(−15.7%、部材費の高騰と人への投資の増加)、アジア1,788億円(+5.5%)、北米1,323億円(+34.9%、米国関税の影響があるものの合理化努力や一過性の費用回収)、欧州278億円、その他249億円。主要な顧客はトヨタグループで、売上収益4兆1,346億円(約55%)。Axia Group B.V.を完全子会社化。年67円の配当、2027年3月期は将来成長への投資の強化と中東情勢の影響を織り込み営業利益5,000億円(−9.5%)・年74円の予想。トヨタとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析ファナックの強みとは:工作機械の頭脳「CNC」とサーボモータを土台に、黄色いロボットと加工機。2026年3月期は売上高8,578億円・営業利益1,838億円(+15.7%)、売上の約87%が海外。自己資本比率89.2%、配当性向60%ファナックを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月24日)で分析しました。売上高8,578億円(+7.6%)、営業利益1,838億円(+15.7%、営業利益率21.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,665億円(+12.9%)。事業は単一セグメントで、部門別の売上高はロボット3,786億円(44.1%)、FA(CNCシステム)2,085億円(24.3%)、サービス1,411億円(16.5%)、ロボマシン1,296億円(15.1%)。地域別ではアジア41.1%、米州27.1%、欧州17.8%、日本12.9%。自己資本比率89.2%、配当性向60.0%。2027年3月期は売上高9,096億円・営業利益2,122億円の予想。安川電機との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析フジクラの強みとは:生成AIのデータセンター向けの光ファイバケーブル・多心光コネクタが急成長。2026年3月期は売上高1兆1,824億円(+20.7%)・営業利益1,887億円(+39.2%)で、営業利益の8割が情報通信。日米で最大3,000億円を投じて光ファイバケーブルの生産能力を最大3倍にフジクラを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月14日)で分析しました。売上高1兆1,824億円(+20.7%)、営業利益1,887億円(+39.2%、営業利益率16.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,572億円(+72.5%)、ROE32.5%、自己資本比率57.8%。部門別では、情報通信が売上高6,530億円(+44.7%)・営業利益1,527億円(+65.7%)で、生成AIの普及によるデータセンター向けの需要が伸びました。エネルギー189億円、エレクトロニクス77億円(−66.5%)、自動車68億円、不動産50億円。細くて高密度な光ケーブル「SWR/WTC」でハイパースケールデータセンター向けに13,824心の製品を販売。2026年3月に、日米で合計最大3,000億円を投じて光ファイバケーブルの生産能力を最大3倍にする方針を決めました。2026年4月1日に1株→6株の株式分割。年225円(分割前)の配当、2027年3月期は営業利益2,110億円・分割後で年38円の予想。原材料の調達やホルムズ海峡の封鎖による物流の停滞のリスクも。京セラとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析ホンダ(本田技研工業)の強みとは:二輪(バイク)と、四輪・金融サービスの会社。2026年3月期は北米などのEV計画見直しでEV関連損失1兆4,536億円を計上し、営業損失4,143億円。一方、二輪は営業利益7,319億円(+10.3%)の稼ぎ頭本田技研工業を、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月14日)で分析しました。売上収益21兆7,966億円(+0.5%)、営業損失4,143億円(前年度は1兆2,135億円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失4,239億円。米国でのEV補助金の見直しなどでEV市場の拡大が鈍り、北米で生産予定だったEVモデルの開発中止など四輪電動化戦略を見直したことで、EV関連の損失(減損・除却など)を四輪事業に計上し、四輪事業は営業損失1兆4,111億円。関税の影響も受けました。一方、二輪事業は営業利益7,319億円(+10.3%)、金融サービス事業は2,755億円。親会社所有者帰属持分比率35.3%。2027年3月期は営業利益5,000億円・年70円の見通し(1ドル=145円)。トヨタとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析INPEXの強みとは:石油・天然ガスの開発会社で、豪州のイクシスLNGプロジェクトなど海外で生産。営業利益率は56.5%と高い一方、利益は原油価格と為替しだい。2025年12月期は原油安で営業利益1兆1,354億円(−10.7%)、税金は7,438億円INPEXを、2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月12日)で分析しました。売上収益2兆114億円(−11.2%)、営業利益1兆1,354億円(−10.7%、営業利益率56.5%)、税引前利益1兆1,735億円、法人所得税費用7,438億円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,938億円(−7.8%)、ROE8.2%。原油の平均販売価格は1バレル70.69米ドル(10.51米ドル下落)、販売数量は原油1億4,467万バレル(+4.1%)、天然ガス4,468億立方フィート(−5.7%)。売上収益の減少2,544億円のうち、単価の下落で2,693億円の減収。セグメント別の当期利益は、イクシスプロジェクト2,708億円、その他の海外プロジェクト1,317億円、国内224億円。年100円の配当、2026年12月期はブレント63米ドル・1ドル151円を前提に営業利益9,570億円・年108円の予想。石油資源開発との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析関西電力の強みとは:自社の発電量の約半分が原子力の電力会社。2026年3月期は売上高4兆566億円(−6.5%)・経常利益5,185億円(−2.5%)。2027年3月期は原子力利用率の低下や燃料市況の上昇で経常利益2,900億円(−44.1%)の予想関西電力を、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日、東証の適時開示)で分析しました。売上高4兆566億円(−6.5%、販売電力料収入の減少)、営業利益4,376億円(−6.7%)、経常利益5,185億円(−2.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,801億円(−9.6%)、ROE11.7%、自己資本比率35.1%、有利子負債4兆2,666億円。総販売電力量は1,522億kWh(−2.5%)。当社の発受電電力量のうち原子力は460億kWhで、自社の発電の約半分。セグメント利益は、エネルギー3,774億円(−8.3%)、送配電631億円(+13.0%)、情報通信471億円(eo光・mineo)、生活・ビジネスソリューション390億円(+49.0%、不動産の賃貸収入の増加)。前期の新株発行(2,814億円)で期中平均株式数が増え、1株当たり当期純利益は341円(前期436円)。年75円の配当、2027年3月期は原子力利用率の低下、燃料市況の上昇、インフレによる諸経費・修繕費の増加で経常利益2,900億円・年80円の予想。中部電力との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析コマツ(小松製作所)の強みとは:油圧ショベルなどの建設機械と、鉱山の大型ダンプ・無人運行システム。2026年3月期は売上高4兆1,328億円・営業利益5,673億円(−13.7%)で、売上の9割以上が海外。米国の関税などのコスト増で建設機械は減益コマツ(小松製作所)を、2026年3月期 決算短信〔米国基準〕(連結)(2026年4月28日)で分析しました。売上高4兆1,328億円(+0.7%)、営業利益5,673億円(−13.7%、営業利益率13.7%)、当社株主に帰属する当期純利益3,764億円(−14.4%)、ROE11.3%、株主資本比率54.7%。建設機械・車両部門は売上高3兆8,060億円・セグメント利益4,911億円(−18.0%)で、販売量は減ったものの販売価格の改善で増収、コスト増と販売量減少で減益。地域別では北米1兆472億円、中南米7,769億円(銅需要で鉱山機械が増加)、アジア(日本・中国を除く)3,349億円(インドネシアの石炭価格低迷で−32.9%)。無人ダンプトラック運行システム(AHS)の累計導入台数は1,016台。2027年3月期は米国の関税政策の影響を含む原価の上昇などで営業利益5,080億円・年190円の予想。キャタピラーとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析LINEヤフーの強みとは:「LINE」「ヤフー」の広告(メディア)、ZOZO・アスクルなどのeコマース(コマース)、PayPayなどの決済・金融(戦略)。2026年3月期は売上収益2兆363億円・調整後EBITDA4,966億円でともに過去最高。伸びたのはPayPayLINEヤフーを、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月8日)で分析しました。売上収益2兆363億円(+6.2%)、会社が重視する調整後EBITDA4,966億円(+5.5%)でともに過去最高、営業利益3,413億円(+8.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,937億円(+26.2%)、ROE6.5%。セグメントはメディア(LINE公式アカウントなどの広告。売上収益7,351億円、調整後EBITDA2,806億円)、コマース(ショッピング、ZOZO、アスクルなど。8,576億円、1,299億円、−12.8%)、戦略(PayPayなど。4,457億円、939億円、+85.0%)。PayPayの連結取扱高は19.3兆円(+22.9%)、PayPay銀行の貸出金残高は1兆2,386億円。2025年10月にアスクルでランサムウェア攻撃によるシステム障害がありました。年7.3円の配当、2027年3月期は売上収益2兆2,400億円・調整後EBITDA5,850億円・年11円の予想。楽天グループとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析三菱重工業の強みとは:発電用ガスタービン・原子力などの「エナジー」と、防衛航空機・艦艇・宇宙の「航空・防衛・宇宙」が2本柱。2026年3月期は受注高7兆6,536億円(+19.5%)、売上収益4兆9,741億円、事業利益4,322億円(+21.8%)三菱重工業を、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。受注高7兆6,536億円(+19.5%)、売上収益4兆9,741億円(+14.1%)、事業利益4,322億円(+21.8%、事業利益率8.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,321億円(+35.3%)、ROE12.2%。セグメント利益はエナジー2,672億円(火力・原子力・風力発電システム、航空機用エンジンなど)、航空・防衛・宇宙1,515億円(防衛航空機、飛しょう体、艦艇、宇宙機器など)、プラント・インフラ841億円、物流・冷熱・ドライブシステム330億円。三菱ロジスネクスト(現ロジスネクスト)の事業を非継続事業に分類。2027年3月期は売上収益5兆4,000億円・事業利益5,400億円・年29円の見通し。IHIとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析三井不動産の強みとは:オフィス・商業施設の賃貸、マンションの分譲、仲介・管理、ホテルと東京ドーム。2026年3月期は売上高2兆7,097億円、事業利益4,451億円(+11.6%)、純利益2,787億円。首都圏オフィス空室率は1.6%、有利子負債は4兆6,325億円三井不動産を、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。売上高2兆7,097億円(+3.2%)、営業利益3,978億円(+6.7%)、会社が重視する事業利益4,451億円(+11.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,787億円(+12.0%)、ROE8.7%。セグメント別の事業利益は、分譲1,932億円(三田ガーデンヒルズなどの引渡し、投資家向け分譲の資産回転)、賃貸1,770億円(首都圏オフィス空室率1.6%)、マネジメント809億円、施設営業463億円(ホテルの客室単価・稼働率の上昇、東京ドームの使用料の改定)。有利子負債は4兆6,325億円、D/Eレシオ1.41倍、自己資本比率32.4%。年35円の配当、2027年3月期は事業利益4,500億円・年37円の予想。三菱地所との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析みずほフィナンシャルグループの強みとは:個人・中小企業、大企業、海外の企業、市場、資産運用の5つのカンパニー。2026年3月期は純利益1兆2,486億円(+41.0%)。円金利の上昇と非金利ビジネスで連結業務純益1兆4,227億円みずほフィナンシャルグループを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月15日)で分析しました。経常収益9兆854億円(+0.6%)、経常利益1兆5,731億円(+34.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1兆2,486億円(+41.0%)、ROE11.4%。連結粗利益は国内外の非金利ビジネスの好調と、円安・円金利の上昇の取り込みで3兆4,772億円(+5,568億円)、連結業務純益は1兆4,227億円(+3,238億円)。与信関係費用は中東情勢などを踏まえた引当で1,330億円、株式等関係損益は政策保有株式の売却益などで3,251億円。カンパニー別の業務純益(ETF関係損益等を含む)は、大企業向けのCIBC4,998億円、海外のGCIBC3,677億円、市場のGMC2,600億円、個人・中小企業のRBC2,375億円、資産運用のAMC197億円。年145円の配当、2027年3月期は純利益1兆3,000億円・年150円の予想。MUFG・三井住友FGとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析NEC(日本電気)の強みとは:国内のITサービス(DXの「BluStellar」)と、航空宇宙・防衛、通信の社会インフラ。2026年3月期は売上収益3兆5,827億円、調整後営業利益3,868億円(+34.7%)で、両セグメントとも増収増益NEC(日本電気)を、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日)と通期決算概要で分析しました。売上収益3兆5,827億円(+4.7%)、営業利益3,599億円(+40.3%)、会社が重視する調整後営業利益3,868億円(+34.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,702億円(+54.3%)、ROE13.0%。セグメント損益はITサービス3,367億円(売上収益2兆5,089億円)、社会インフラ743億円(9,353億円)。決算概要では、国内ITとANS(航空宇宙・防衛)が好調で、DXの「BluStellar」の調整後営業利益は1,020億円、国内ITの調整後営業利益は3,050億円。テレコムサービスは基地局事業の見直しで資産のクリーンアップ。日本航空電子工業株の売却益202億円も。2025年4月1日に1株→5株の株式分割。年38円の配当、2027年3月期は調整後営業利益4,200億円・年40円の予想。日立との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析日本製鉄の強みとは:国内最大の鉄鋼メーカーが、2025年6月にUSスチールを買収。2026年3月期は売上収益10兆632億円(+15.7%)だが、事業再編損2,712億円などで当期利益は171億円(−95%)。中国の過剰生産と安い鋼材輸出が国際市況を押し下げる日本製鉄を、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。売上収益10兆632億円(+15.7%)、事業利益5,141億円(−24.8%)、会社が実力を表すとする実力ベース事業利益6,504億円、親会社の所有者に帰属する当期利益171億円(−95.1%)。2025年6月にUnited States Steel Corporation(USスチール)の買収を完了し、連結の総資産は14兆6,606億円、有利子負債は5兆1,742億円(前期2兆5,074億円)に。事業再編損は2,712億円。セグメントは製鉄(事業利益4,399億円)、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューション。会社は、中国の過剰生産と安価な鋼材輸出が国際市況の低迷を招いていると説明。2027年3月期は事業利益5,300億円、実力ベース事業利益7,000億円以上をめざし、USスチールで1,000億円以上の貢献を見込みます(中東情勢の影響は反映せず)。JFEとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析NTTの強みとは:ドコモの携帯・金融、NTTデータのITサービスと世界のデータセンター、NTT東西の光回線。2025年度(2026年3月期)は営業収益14兆4,091億円・営業利益1兆7,062億円。住信SBIネット銀行の連結で総資産が46兆円にNTT(日本電信電話)を、2025年度 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月8日)で分析しました。営業収益14兆4,091億円(+5.1%)、営業利益1兆7,062億円(+3.4%、営業利益率11.8%)、当社に帰属する当期利益1兆370億円(+3.7%)、ROE10.4%。セグメントは総合ICT(NTTドコモなど。営業収益6兆4,581億円、営業利益9,421億円、−7.7%)、グローバル・ソリューション(NTTデータグループなど。5兆46億円、4,882億円、+50.7%)、地域通信(NTT東日本・西日本。3兆2,102億円、3,074億円)。2025年9月にNTTデータグループを完全子会社化、10月にドコモが住信SBIネット銀行を連結子会社にし、総資産は46兆7,213億円、株主資本比率は20.8%に。データセンターの総受電容量は約2,000MW。年5.3円の配当、2026年度は営業利益1兆7,100億円の予想。KDDIとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析楽天グループの強みとは:楽天市場などのネット通販、楽天カード・銀行・証券のフィンテック、楽天モバイルの「楽天エコシステム」。2025年12月期はNon-GAAP営業利益1,063億円に急増、モバイルは1,000万回線を突破しEBITDA黒字に。ただし当期損失1,779億円楽天グループを、2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月12日)で分析しました。売上収益2兆4,966億円(+9.5%)、IFRS営業利益144億円(−72.9%)、会社が重視するNon-GAAP営業利益1,063億円(前期70億円)、親会社の所有者に帰属する当期損失1,779億円。セグメント(Non-GAAPベース)はインターネットサービスが売上収益1兆3,697億円・利益889億円、フィンテックが9,759億円・1,999億円(+30.3%)、モバイルが4,828億円・損失1,618億円(前期2,089億円の損失から縮小)。楽天モバイルは2025年12月に全契約回線数が1,000万回線を突破し、モバイル事業でEBITDAの黒字化を達成しました。カード・銀行・証券の資産が大きいため、親会社所有者帰属持分比率は3.4%。IFRS営業利益では固定資産の減損などが差し引かれています。ソフトバンクとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析リクルートホールディングスの強みとは:世界の求人サイトIndeed・Glassdoorと、人材派遣、ホットペッパーなどの国内のマッチング。2026年3月期は売上収益3兆6,973億円・営業利益6,305億円(+28.5%)。米国の採用需要が停滞する中、Indeedは1件あたりの単価で稼ぐリクルートホールディングスを、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月15日)で分析しました。売上収益3兆6,973億円(+3.9%)、営業利益6,305億円(+28.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益4,969億円(+21.6%)、会社が重視するEBITDA+S 7,943億円(+17.0%)。事業はHRテクノロジー(Indeed・Glassdoorなど。売上収益1兆4,584億円、EBITDA+Sマージン37.7%)、人材派遣(1兆7,034億円、5.9%)、マーケティング・マッチング・テクノロジー(美容・旅行・飲食・住宅など。5,646億円、27.4%)。米国の採用需要が停滞する中、米国Indeedの求人1件あたりの平均売上収益が17%伸びました。自己株式の取得は6,787億円。2027年3月期は売上収益4兆300億円・営業利益7,870億円の予想。パーソルとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析ルネサスエレクトロニクスの強みとは:自動車や産業機器を動かすマイコン・SoC・アナログ半導体の会社。2025年12月期はNon-GAAP営業利益率29.3%と高い一方、米国Wolfspeedの再建に伴う損失2,366億円で最終赤字518億円ルネサスエレクトロニクスを、2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年2月5日)で分析しました。売上収益1兆3,212億円(−2.0%)、IFRS営業利益2,012億円(−9.8%、率15.2%)、親会社の所有者に帰属する当期損失518億円(前期は2,191億円の利益)。会社が重視するNon-GAAPでは、売上収益1兆3,185億円、営業利益3,869億円(率29.3%)、売上総利益率57.6%(+1.6ポイント)。セグメントのNon-GAAP営業利益は、自動車向け1,966億円(市場の軟化で売上収益6,397億円、−9.0%)、産業・インフラ・IoT向け1,694億円(インフラの需要増で売上収益6,718億円、+5.5%)。最終赤字は、預託金を持っていた米国Wolfspeedが米国連邦倒産法第11章の手続きに入り、再建支援契約に伴い為替影響を含め2,366億円の損失を金融費用に計上したため。年28円の配当(2026年12月期は未定)。アドバンテストとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析りそなホールディングスの強みとは:個人・中小企業向けが中心の銀行グループで、信託の機能も持つ。2026年3月期は貸出の増加と利回りの上昇で資金利益5,920億円(+1,115億円)、純利益2,587億円(+21.3%)。フィー収益は5期連続で過去最高りそなホールディングスを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月12日)で分析しました。経常収益1兆3,572億円(+21.5%)、経常利益3,909億円(+33.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,587億円(+21.3%)、ROE9.2%。業務粗利益8,088億円のうち資金利益は5,920億円(+1,115億円)で、国内預貸金利益は貸出金残高の増加と利回りの上昇で+578億円。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は2,305億円で5期連続の過去最高、実質業務純益は2,982億円(+503億円)。株式等関係損益は政策保有株式の売却で1,200億円。部門別の実質業務純益は法人部門2,420億円、個人部門1,285億円。貸出金は47兆6,346億円(+3兆1,001億円)。持分法による投資損失448億円も。年29円の配当、2027年3月期は純利益3,100億円が目標・年37円の予想。みずほFGとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)の強みとは:三井住友銀行を中心に、大企業向け・個人向け・海外・市場の4部門で稼ぐ。2026年3月期は純利益1兆5,830億円(+34.4%)、連結業務純益2兆3,309億円。金利上昇で国内の資金利益が増加三井住友フィナンシャルグループを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月13日)で分析しました。親会社株主に帰属する当期純利益1兆5,830億円(+34.4%)、連結業務純益2兆3,309億円(+6,116億円)、経常利益2兆3,034億円、ROE10.4%。増益は、国内の資金利益の増加、国内ホールセールの手数料収入、資産運用・決済ファイナンスの好調によるもの。与信関係費用は中東情勢の悪化などに備えたフォワードルッキング引当で3,884億円に増え、米州の銀行子会社の事業売却に係る損失も計上しました。部門別の連結業務純益はホールセール9,971億円、グローバル6,558億円、市場5,087億円、リテール4,277億円。年157円の配当、2026年9月30日を基準日とする1株→2株の株式分割と自己株式の取得を決議。2027年3月期は純利益1兆7,000億円の予想。三菱UFJとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析住友金属鉱山の強みとは:鉱山で銅・金を掘る「資源」、銅・ニッケルを精錬する「製錬」、電池材料などの「材料」の3本柱。2026年3月期は金・銅の価格上昇で税引前利益2,557億円、前期の減損から大きく回復住友金属鉱山を、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月11日)で分析しました。売上高1兆7,416億円(+9.3%)、税引前利益2,557億円(+714.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,763億円(+969.3%)、ROE9.0%、持分比率58.3%。金の平均価格は1トロイオンス3,939ドル(前期2,585ドル)、銅は1トン10,816ドル(前期9,370ドル)で、どちらも2026年1月に史上最高値。セグメント利益(税引前)は資源1,678億円(+64.8%、コテ金鉱山の順調な操業)、製錬916億円(前期は海外ニッケル製錬子会社の減損で損失)、材料153億円(前期は電池材料の減損で損失)。菱刈鉱山の販売金量は3.5t、コテ金鉱山の生産量は12.4t。前期の減損損失1,127億円に対し当期は79億円。年228円の配当、2027年3月期は税引前利益2,290億円・年207円の予想。見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析スズキの強みとは:軽自動車の国内販売1位と、四輪の世界販売332万台の半分以上を占めるインド(マルチ・スズキ)。2026年3月期は売上収益6兆2,930億円(+8.0%)、営業利益6,229億円(−3.1%)。人と技術への投資を増やして減益スズキを、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月14日)と決算説明会資料で分析しました。売上収益6兆2,930億円(+8.0%)、営業利益6,229億円(−3.1%、営業利益率9.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益4,393億円(+5.6%)、ROE13.8%。インドではGST(物品・サービス税)の改定で市場が想定以上に活発になり、生産・物流を柔軟に見直して販売が堅調。営業利益は、原材料価格の上昇を販売台数の増加・車種構成の改善・原価低減で上回ったものの、人財や技術への投資を拡大して減益。セグメントは四輪(売上収益5兆7,064億円、営業利益5,476億円)、二輪(4,545億円、448億円、+9.7%)、マリン(1,195億円、266億円、米国関税で−13.0%)。四輪の世界販売は332万台で、うちインド186万台、日本73万台。国内の軽自動車販売台数は3年連続1位(2025年度シェア33.0%)。年46円の配当、2027年3月期は営業利益5,700億円(−8.5%)・年51円の予想。ホンダとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析武田薬品工業の強みとは:売上収益4兆5,057億円の約半分が米国。消化器系疾患・希少疾患・血漿分画製剤・オンコロジー・ワクチン・ニューロサイエンスの6つの領域。2026年3月期はADHD治療薬の後発品の影響で減収、ROE2.6%。累進配当で年200円、社債・借入金4兆8,818億円武田薬品工業を、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月13日、東証の適時開示)で分析しました。売上収益4兆5,057億円(−1.7%)、営業利益4,088億円(+19.3%)、会社が重視するCore営業利益1兆1,725億円(+0.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,918億円(+77.7%)、ROE2.6%、親会社所有者帰属持分比率50.3%。売上収益の約48%が米国(2兆1,648億円、−9.0%)。領域別は消化器系疾患1兆4,075億円(潰瘍性大腸炎・クローン病の治療薬9,580億円)、血漿分画製剤1兆575億円、希少疾患7,627億円、オンコロジー5,801億円、ニューロサイエンス4,143億円(−26.8%、米国でADHD治療薬の後発品が浸透し2,032億円・−42.0%)、ワクチン596億円。社債及び借入金は4兆8,818億円。配当は年200円(配当性向164.3%)で累進配当を維持、2027年3月期は年204円の予想。会社は「ROE5%を上回る水準の財務上当期利益」を目標に掲げています。第一三共との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析TDKの強みとは:スマホなどに入る小型の二次電池(エナジー応用製品)が売上の半分強・セグメント利益の約4分の3。2026年3月期は売上高2兆5,048億円(+13.6%)・営業利益2,724億円(+21.5%)で、全セグメントが増収。HDDヘッドやセンサも大きく増益TDKを、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年4月28日、東証の適時開示)で分析しました。売上高2兆5,048億円(+13.6%)、営業利益2,724億円(+21.5%、営業利益率10.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,957億円(+17.0%)、ROE9.8%、親会社所有者帰属持分比率49.5%、海外売上高比率92.7%。セグメントは、エナジー応用製品(二次電池・電源、売上高1兆3,703億円、セグメント利益2,467億円)、受動部品(コンデンサ・インダクタなど、5,932億円・418億円)、磁気応用製品(HDD用ヘッドなど、2,629億円・270億円で前期の約8倍)、センサ応用製品(2,246億円・207億円で約4倍)。ICT市場向けの出荷増と、データセンター向けニアラインHDDの需要が支えました。BEVの需要低迷は続きました。年36円の配当、2027年3月期はメモリの逼迫でスマホなどの生産減を見込みつつ営業利益2,950億円・年40円の予想。村田製作所との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析テルモの強みとは:カテーテルなどの「心臓血管」、病院・薬剤向けの「メディカルケアソリューションズ」、採血・血漿採取の「血液・細胞テクノロジー」の医療機器メーカー。2026年3月期は売上収益1兆1,319億円(+9.2%)、海外が8割。臓器保存のOrganOx社を約2,306億円で買収テルモを、2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年5月15日)で分析しました。売上収益1兆1,319億円(+9.2%)、営業利益1,763億円(+11.8%)、会社が重視する調整後営業利益2,194億円(+7.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,359億円(+16.2%)、ROE9.2%。セグメントの調整後営業利益は、心臓血管1,640億円(売上収益6,764億円、インターベンショナルシステムズ事業が中心)、血液・細胞テクノロジー336億円(北米の血漿イノベーションビジネスで+15.4%の増収)、メディカルケアソリューションズ216億円、オーガンテクノロジーズ17億円。地域別の売上収益は海外9,093億円(米州4,434億円)、日本2,226億円。米国の関税政策の影響も。2025年10月に臓器保存デバイスのOrganOx社を取得対価約2,306億円で完全子会社化。年30円の配当、2027年3月期は調整後営業利益2,615億円・年36円の予想。HOYAとの比較と、見ておくべき数字も。医療機器の効果を説明する記事ではなく、売買をすすめるものでもありません。2026年10月10日 📄企業分析東京海上ホールディングスの強みとは:国内の損害保険と、経常収益の約半分を占める海外保険の2本柱。2026年3月期は経常利益1兆3,486億円(−7.6%)、純利益9,804億円。自然災害と市場の動きで利益がぶれる。2027年3月期からIFRS東京海上ホールディングスを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月20日)で分析しました。経常収益8兆8,722億円(+5.1%)、経常利益1兆3,486億円(−7.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益9,804億円(−7.1%)、正味収入保険料5兆5,663億円、ROE18.7%。セグメント利益は国内損害保険7,444億円(−1,488億円)、海外保険5,590億円(+705億円)、国内生命保険236億円。海外保険の経常収益は4兆5,998億円。2027年3月期はIFRSで純利益8,300億円の予想で、自然災害の損害を国内1,050億円・海外950億円と見込んでいます。年間配当は218円(配当性向42.3%)。MS&ADとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄企業分析東京ガスの強みとは:都市ガスと電力の販売、ガス導管のネットワーク、北米シェールガスなどの海外、不動産。2026年3月期は営業利益1,976億円(+48.5%)、特別利益もあり純利益2,268億円(3倍)。自己株式の取得に2,001億円東京ガスを、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月28日)で分析しました。売上高2兆8,347億円(+7.5%)、営業利益1,976億円(+48.5%)、経常利益1,937億円(+70.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,268億円(+205.8%)、ROE13.2%。純利益には、固定資産売却益487億円、投資有価証券売却益119億円、為替換算調整勘定取崩益680億円などの特別利益が含まれます。セグメント利益はエネルギー・ソリューション1,502億円、海外738億円(北米シェールガスの販売単価上昇)、都市ビジネス97億円(パークハイアット東京のリニューアル費用)、ネットワーク41億円。株主資本等変動計算書では自己株式の取得が2,001億円。年間配当110円、2027年3月期は純利益1,370億円(−39.6%)・年120円の予想。大阪ガスとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京の110番(2025年):警視庁にかかった110番は214万9,203件で、1日あたり約5,900件。約8割が携帯電話から。いちばん多いのは交通関係(約31%)で、いたずらや誤接続などは約7%警視庁の「警視庁の統計(令和7年)」第7表「110番取扱状況」によると、2025年に警視庁が受けた110番の総入電件数は2,149,203件で、そのうち携帯電話からが1,674,035件(77.9%)でした。警察の対応が必要な有効件数は2,003,705件(93.2%)で、内訳は交通関係618,385件(有効件数の30.9%)、生活安全関係426,122件(21.3%)、地域関係278,871件(13.9%)、刑事関係126,449件(6.3%)、その他553,878件(27.6%)です。いたずらや誤接続などの非有効件数は145,498件(6.8%)でした。2026年10月10日 📄タワマンと住まい東京の新築住宅(2025年):都内の新設住宅着工は12万2,130戸で3年連続の減少。半分以上の6万7,356戸が貸家。分譲マンションは2万4,238戸(8.9%減)、23区は4年連続で減る一方、市部は17.7%増東京都住宅政策本部の「住宅着工統計」(2026年2月6日公表)によると、2025年(令和7年)の都内の新設住宅着工戸数は122,130戸で、前年比0.8%減と3年連続の減少でした。利用関係別では、貸家67,356戸(2.9%増)、分譲住宅41,209戸(5.9%減、6年連続の減少)、持家12,882戸(2.8%減、4年連続の減少)です。分譲住宅のうちマンションは24,238戸(8.9%減)、一戸建ては16,257戸(2.9%減)でした。地域別では、区部が93,239戸(5.3%減、4年連続の減少)、市部が28,659戸(17.7%増)、都心3区は5,442戸(1.0%増)です。1戸あたりの平均床面積は66.4㎡で、持家114.2㎡、分譲住宅83.9㎡、貸家46.6㎡でした。2017年の150,350戸とくらべると、約2万8,000戸少なくなっています。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京の大学と学生(2025年5月1日現在):都内の大学は143校で全国の約18%、学生は79万4,719人で全国の約27%。23区だけで101校・58万6,277人。学生の約9割は私立大学文部科学省の「令和7年度学校基本調査」(2025年5月1日現在、2025年12月26日公表の確定値)の「都道府県別 学校数及び学生数」によると、東京都の大学は143校(国立11、公立2、私立130)で、全国812校の約18%でした。学生数(学部のほか大学院・専攻科などをふくむ)は794,719人で全国2,972,412人の約27%、うち私立大学が705,355人(約89%)、女性が375,116人(約47%)です。2位の大阪府は58校・262,998人。東京23区だけでも101校、学生586,277人でした。学部学生だけでは、東京都は698,339人です。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京の土砂災害警戒区域(2026年8月26日):都内に1万5,745か所、うちレッドゾーン(特別警戒区域)1万3,766か所。八王子市3,664か所、町田市1,968か所、青梅市1,539か所。23区では港区208か所、板橋区152か所東京都建設局の「土砂災害(特別)警戒区域の区市町村別指定状況」(2026年8月26日現在)によると、都内の土砂災害警戒区域(イエローゾーン)は合計1万5,745か所で、そのうち土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)が1万3,766か所です。多いのは八王子市3,664か所、町田市1,968か所、青梅市1,539か所、檜原村956か所、奥多摩町946か所などです。23区では港区208か所、板橋区152か所、大田区111か所、文京区105か所、世田谷区104か所などで、足立区・江戸川区・葛飾区・江東区・墨田区・中央区は「区域指定要件無し」です。警戒区域は、がけ崩れ・土石流・地すべりで住民の生命や身体に危害が生じるおそれがある区域で、たとえば傾斜度30度以上・高さ5m以上の急傾斜地などが対象です。個別の区域は、都の「土砂災害警戒区域等マップ」で確認できます。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京で働く外国人(2025年10月末):東京労働局の管内の外国人労働者は65万2,251人で過去最高(前年比11.3%増)。国籍は中国・ベトナム・ネパールの順、産業は宿泊・飲食サービス業がいちばん多い東京労働局の「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末現在)」(2026年1月30日発表)によると、管内の外国人労働者は652,251人で、前年より66,460人(11.3%)増え、届出が義務化された2007年以降で最多でした。国籍別では中国188,279人(28.9%)、ベトナム96,771人、ネパール66,198人、ミャンマー45,643人、フィリピン42,410人の順で、伸び率はミャンマー(45.6%)が最も高くなっています。在留資格別では「専門的・技術的分野」が276,165人で最多、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が131,080人で最多です。外国人を雇う事業所は87,512所で、これも過去最多でした。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京の街路樹(2023年4月1日):都内の街路樹(高木)は100万546本。そのうち都道が64万5,875本(64.6%)、区道20万6,451本、市町村道12万3,986本。23区だけで62万6,465本、緑化された道路は3,690km東京都建設局の「東京の道路緑化状況」(2023年4月1日現在)によると、都内の街路樹(高木)は合計100万546本で、管理者別では都道が64万5,875本(64.6%)、区道が20万6,451本(20.6%)、市町村道が12万3,986本(12.4%)、国道が2万4,234本(2.4%)です。地域別では、区部が62万6,465本、多摩部などが37万4,081本でした。緑化された道路の延長は3,690kmで、そのうち都道が1,371km、区道が1,298kmです。中央分離帯や植樹帯などの道路緑地の面積は合計475万6,880m²です。参考として、都内の道路の延長は約2万4,758km(2022年4月1日)、道路率は都内全域8.7%、区部16.7%です。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京の学校と子ども(2025年度学校基本統計):小学校1,315校に61万6,084人、中学校796校に31万3,932人。幼稚園の子どもは1年で8.9%減。高校卒業者の大学等進学率は74.8%で過去最高東京都総務局統計部の「令和7年度学校基本統計(学校基本調査報告)」の結果の概要によると、2025年度の東京都の学校数は、幼稚園936園、小学校1,315校、中学校796校、高等学校(全日制・定時制)430校などでした。在学者数は、小学校616,084人(前年度比0.7%減)、中学校313,932人、高校(全日制・定時制)303,468人で、幼稚園は90,697人と前年度より8,830人(8.9%)減りました。2025年3月の高校(全日制・定時制)卒業者95,328人のうち大学等への進学者は71,316人で、大学等進学率は74.8%と過去最高でした。中学校卒業者の高等学校等進学率は98.7%です。2026年10月10日 📄暮らしのデータ23区のごみ(2025年度):清掃工場などに運ばれたごみは年241万9,083トン、1日あたり約6,628トン。そのうち区が集めた可燃ごみが約150万トン。資源回収は約51万1,339トンで、前年度より0.7%減東京二十三区清掃一部事務組合によると、2025年度(令和7年度)に23区内の家庭や事業所などから出された一般廃棄物は2,419,083.42トンで、1日あたり約6,628トンでした。内訳は、区が集めた可燃ごみが1,497,584.31トン(うち臨海副都心の管路収集3,412.01トン)、不燃ごみが23,813.87トン、粗大ごみが63,781.76トン、事業者などが清掃工場に直接持ち込んだ持込ごみが833,903.48トンです。別に、23区の資源回収量(集積所・拠点回収、ピックアップ回収、集団回収)は約511,339トンで、前年度より約3,471トン(約0.7%)減りました。2026年10月10日 📄暮らしのデータ羽田空港(2025年):乗り降りした人は9,154万2,534人で全国1位、1日平均25万802人。国内線は6,721万人で1位、国際線は2,433万人で成田・関西に次ぐ3位。着陸は年24万5,112回、1日672回国土交通省航空局の「令和7年空港管理状況調書」と「令和7年空港別順位表」によると、2025年(暦年)の東京国際空港(羽田空港)の乗降客数は91,542,534人で全国1位、1日平均250,802人でした。内訳は国内線が67,213,224人(全国1位)、国際線が24,329,310人(通過客をふくむ)で、国際線では成田国際空港(33,954,523人)、関西国際空港(27,491,338人)に次ぐ3位です。着陸回数は245,112回(1日平均672回)で、これも全国1位でした。成田国際空港の乗降客数は41,140,408人、関西国際空港は34,062,645人です。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京の犬(2024年度):都内の犬の登録頭数は55万8,579頭で、1985年度以降でいちばん多い。全国は減っているのに東京は増加。23区では世田谷区が4万3,121頭でいちばん多く、狂犬病予防注射の接種率は都内69%東京都保健医療局の「全国及び東京都犬の登録頭数等(昭和60年度から令和6年度まで)」によると、2024年度(令和6年度)の東京都の犬の登録頭数は558,579頭、狂犬病予防注射頭数は387,473頭で、接種率は69%でした。東京都の登録頭数は表に載っている1985年度以降で最も多く、2020年度の510,511頭から増え続けています。一方、全国の登録頭数は6,048,725頭で、2017年度の6,326,082頭から減っています。区市町村別(令和6年度)では、23区の合計が368,395頭で、世田谷区43,121頭、足立区27,046頭、練馬区26,303頭、大田区25,873頭、江東区24,374頭の順に多くなっています。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京の車の数(2025年):都内の自動車保有台数は446万8,445台。乗用車が259万4,364台、軽自動車が119万6,738台。ナンバーの地域別では「多摩」がいちばん多く、品川・足立・練馬がそれぞれ80万〜95万台警視庁の「警視庁の統計(令和7年)」第4表「自動車保有台数(車種別)」(資料は国土交通省自動車局)によると、都内の自動車保有台数は4,468,445台でした。車種別では、乗用車(普通・小型)が2,594,364台、軽自動車が1,196,738台(うち軽乗用車581,283台)、貨物車が366,377台、小型二輪車が196,990台などです。登録する運輸支局などの地域別では、多摩1,169,771台、足立952,442台、品川919,950台、練馬823,724台、八王子602,558台でした。品川の地域では普通乗用車の自家用が435,207台と多く、八王子・多摩の地域では軽乗用車の割合が高くなっています。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京都の人口(推計):2026年9月1日現在で1,429万6,683人。春の4月・5月に毎月3万人以上増え、ほかの月は横ばいか減少。区部は999万1,053人、女性100人に対する男性は95.7人東京都総務局統計部の「東京都の人口(推計)」によると、2026年9月1日現在の東京都の人口は14,296,683人(男6,990,365人、女7,306,318人)で、前月より6,830人減りました。区部は9,991,053人で都の人口の69.88%、市部4,231,375人、郡部52,651人、島部21,604人です。2026年の月ごとの動きを見ると、1〜3月は毎月数千人ずつ減り、4月1日は前月より33,610人、5月1日は32,675人増え、その後は横ばいに近い動きでした。この推計は、2025年10月1日の国勢調査人口(速報値)をもとに、毎月の住民基本台帳の増減を加えて計算しています。2026年10月10日 📄暮らしのデータ首都直下地震の東京の被害想定:いちばん大きいのは「都心南部直下地震(M7.3)」で、死者6,148人、建物被害19万4,431棟、避難者約299万人、帰宅困難者約453万人。震度6強以上は23区の約6割に広がる東京都防災会議の「首都直下地震等による東京の被害想定」(2022年5月25日)の概要資料によると、都内で最大規模の被害が想定されるのは都心南部直下地震(M7.3)で、冬の夕方・風速8m/sの条件で、建物被害194,431棟(揺れなど82,199棟、火災112,232棟)、死者6,148人(揺れなど3,666人、火災2,482人)、負傷者93,435人、避難者約299万人、帰宅困難者約453万人と想定されています。震度6強以上の範囲は区部の約6割です。南関東で起きるM7クラスの地震の発生確率は約70%とされ、多摩東部直下地震(M7.3)では死者4,986人と想定されています。2026年10月10日 📄駅と街京王の駅の乗降人員(2025年度):新宿は1日68万4,055人でダントツ。2位は井の頭線の渋谷(29万1,490人)、3位は吉祥寺(13万121人)。全線の合計は1日331万9,273人で、前年度より2.1%増えた京王電鉄の公式サイト「駅別 一日平均乗降人員」によると、2025年度の京王線・井の頭線などの1日平均乗降人員は、新宿が684,055人で最も多く、次いで渋谷(井の頭線)291,490人、吉祥寺130,121人、調布122,398人、下北沢108,681人、橋本90,316人、分倍河原88,516人、府中84,102人、千歳烏山81,733人、京王多摩センター80,472人でした。全線の合計は3,319,273人で、2024年度の3,250,190人から約2.1%増えています。上位10駅はいずれも前年度より増えました。明大前の京王線と井の頭線の乗り換え人員は、乗降人員とは別に1日151,951人と示されています。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京の交通違反の取締り(2025年):都内の取締りは43万9,745件。いちばん多いのは速度超過(7万1,231件)、次いで通行禁止、信号無視、一時不停止、横断歩行者妨害。飲酒運転は1,478件、ながらスマホなど携帯電話は3,912件警視庁の「警視庁の統計(令和7年)」第20表「交通関係法令違反取締状況」によると、2025年に都内で取り締まった交通関係法令違反は439,745件でした。違反別では、速度超過71,231件(16.2%)、通行禁止68,199件(15.5%)、信号無視57,809件(13.1%)、一時不停止56,767件(12.9%)、横断歩行者妨害53,206件(12.1%)が多く、酒酔い106件・酒気帯び1,372件(合計1,478件)、無免許1,145件、携帯電話3,912件でした。放置車両の使用者に放置違反金の納付を命じた件数は189,832件です。2026年10月10日 📄タワマンと住まい23区の民泊(2026年9月15日時点):住宅宿泊事業の届出住宅は1万7,213件で、全国(4万3,037件)の約4割。いちばん多いのは新宿区(3,980件)、次いで墨田区・渋谷区・豊島区・台東区観光庁の「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」(2026年9月15日時点)によると、全国の住宅宿泊事業(いわゆる民泊新法による民泊)の届出件数は67,932件、事業廃止件数は24,895件で、届出住宅数は43,037件でした。東京23区(特別区)は届出件数27,100件、事業廃止9,887件、届出住宅数17,213件で、全国の約4割を占めます。区別の届出住宅数は、新宿区3,980件、墨田区2,255件、渋谷区1,829件、豊島区1,810件、台東区1,459件、港区900件の順に多く、荒川区は12件でした。2018年6月15日時点の全国の届出件数は2,210件でした。2026年10月10日 📄暮らしのデータ23区で住民税を納める人(2025年度):579万4,039人のうち、給与がおもな収入の「給与所得者」が約82%、事業が中心の「営業等所得者」が約4.7%。自営業の割合が高いのは渋谷区(7.1%)。千代田区は区内に住まず事務所などだけを持つ人が6,493人総務省の「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の市町村別内訳(第2表 個人の市町村民税の納税義務者等に関する調)によると、2025年度に23区で均等割を納める人(納税義務者)は合計5,794,039人でした。所得の種類別にみると、給与所得が最も大きい「給与所得者」が4,769,814人(約82.3%)、事業所得(農業以外)が最も大きい「営業等所得者」が274,869人(約4.7%)、年金などそれ以外の「その他の所得者」が730,698人(約12.6%)、区内に住所はなく事務所や家屋敷だけを持つ「家屋敷等のみ」が18,574人です。営業等所得者の割合は渋谷区7.1%、港区・目黒区5.9%が高く、家屋敷等のみは千代田区が6,493人で最も多くなっています。2026年10月10日 📄駅と街小田急の駅の乗降人員(2025年度):新宿は1日45万8,284人で1位。2位は代々木上原(27万9,327人)、3位は町田(26万2,307人)。上位10駅はすべて前年度より増え、代々木上原は3.8%増小田急電鉄の公式サイト「鉄道部門:駅別乗降人員・輸送人員ほか」の1日平均駅別乗降人員(2025年度)によると、乗降人員が最も多いのは新宿で458,284人(前年度比1.6%増)、次いで代々木上原279,327人(3.8%増)、町田262,307人(1.4%増)、登戸165,204人、藤沢161,972人、海老名139,926人、本厚木129,950人、下北沢123,300人、相模大野119,631人、新百合ヶ丘117,280人でした。上位10駅はいずれも前年度より増えています。東京都内の駅では、新宿・代々木上原・町田・下北沢のほか、経堂(84,253人)なども多くなっています。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京の市場の魚(2025年):都の中央卸売市場(豊洲市場など)の水産物の取扱量は29万9,650トンで、いちばん多かった1987年(88万9,831トン)の約3分の1。一方、金額は4,876億円で、1kgあたりの平均価格は1,627円と上がっている東京都中央卸売市場の「市場統計情報(年次統計資料)」の水産「年次別取扱高および人口の推移」によると、2025年の東京都中央卸売市場の水産物の取扱数量は299,649,554kg(約29万9,650トン)、金額は487,557,906,506円(約4,876億円)、1kgあたりの平均価格は1,627円でした。取扱数量は1987年の889,830,857kg(約88万9,831トン)が最も多く、2025年は平成2年(1990年)を100とする指数で35.4です。一方、平均価格は2019年の1,147円から2025年は1,627円に上がり、金額は2020年の約3,757億円から増えています。月別の概況では、物価高の影響などで平均価格の上昇傾向が続いたとしています。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京の落とし物(2025年):警視庁に届けられた拾得物は453万8,244件、現金は約45億円。いちばん多いのは証明書・カード類(約82万点)、次いで有価証券類、衣類、電気製品類。持ち主に返った現金は約32億円警視庁の「警視庁の統計(令和7年)」第131〜133表によると、2025年に警視庁が受けた拾得届は4,538,244件、現金は4,508,824,075円(約45億円)、点数は4,850,775点で、遺失届は1,100,657件(届け出た金額は約83億円)でした。拾得物を物品別に見ると、証明書・カード類が819,602点でいちばん多く、有価証券類471,399点、衣類460,667点、電気製品類403,708点、財布類338,104点、傘類331,882点などです。2025年に処理した拾得物のうち、遺失者(落とし主)に返したものは596,513件で、現金は約32億円でした。2026年10月10日 📄駅と街西武の駅の乗降人員(2025年度):池袋は1日43万5,120人で1位、2位は高田馬場(28万2,725人)、3位は西武新宿(15万1,685人)。2021年度から池袋は約8万人増えた西武鉄道の公式サイト「駅別乗降人員」の「駅別乗降人員(1日平均)の推移」によると、2025年度の1日平均乗降人員は、池袋が435,120人(前年度比1.6%増)で最も多く、次いで高田馬場282,725人(3.1%増)、西武新宿151,685人、小竹向原141,086人、練馬125,647人、所沢115,624人(5.2%増)、国分寺113,077人、大泉学園81,649人、石神井公園78,417人、秋津77,917人でした。2021年度とくらべると、池袋は355,767人から約8万人、高田馬場は223,847人から約6万人増えています。2026年10月10日 📄区の特徴東京の島の人口(2026年1月1日):伊豆諸島・小笠原の9町村の人口は2万2,627人で、1年で645人減。いちばん多いのは八丈町(6,652人)と大島町(6,589人)、いちばん少ないのは青ヶ島村(155人)東京都総務局統計部の「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(令和8年1月)」によると、2026年1月1日現在の東京都の島しょ部(大島・三宅・八丈・小笠原の4支庁、9町村)の人口は22,627人で、前の年(23,272人)より645人減りました。10年前の2016年は26,757人です。町村別では、八丈町6,652人、大島町6,589人、小笠原村2,461人、新島村2,336人、三宅村2,133人、神津島村1,710人、利島村303人、御蔵島村288人、青ヶ島村155人でした。東京都全体の人口は14,077,552人で、島しょ部は約0.16%にあたります。2026年10月10日 📄駅と街東武の駅の乗降人員(2025年度):池袋は1日42万7,749人で1位、北千住は42万2,760人で2位と僅差。3位は和光市。都内では、とうきょうスカイツリー・押上、竹ノ塚も多い東武鉄道の公式サイト「駅情報(乗降人員)」の「2025年度版 駅別 乗・降人員表」によると、2025年度の1日平均乗降人員(定期外・定期の合計)は、池袋が427,749人で最も多く、北千住が422,760人で続きます。3位以下は和光市172,167人、朝霞台155,460人、柏150,002人、新越谷146,858人、大宮130,582人、とうきょうスカイツリー・押上(合計)123,678人、川越120,312人、船橋119,303人でした。池袋と北千住は、乗降人員のうち6割以上が定期券の利用です。2026年10月10日 📄タワマンと住まい東京の都営住宅(2025年3月31日):都営住宅は24万7,838戸、うち23区に15万7,833戸。いちばん多いのは足立区の2万8,130戸、少ないのは千代田区の292戸。昭和40年代以前に建った約7万戸が建て替えの対象東京都住宅政策本部の「事業概要(令和7年版)」の「都営等賃貸住宅管理戸数一覧」(2025年3月31日時点)によると、都営住宅は247,838戸で、そのうち23区に157,833戸あります。区別では足立区28,130戸、江東区18,406戸、北区12,631戸、江戸川区12,530戸、葛飾区12,125戸が多く、千代田区292戸、文京区516戸、目黒区637戸、台東区900戸が少なくなっています。都営住宅のほか、都民住宅・区市町村住宅・公社の一般賃貸住宅・UR(都市機構)の賃貸住宅などを合わせた公的賃貸住宅は、都全体で512,514戸です。都営住宅等の管理戸数は約252,000戸で、昭和40年代以前に建てられた約70,000戸(約3割)が建て替えの対象になっています。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京都の予算(2026年度):一般会計は9兆6,530億円(前年度比5.4%増)、特別会計・公営企業会計を合わせると18兆6,850億円。都税収入は7兆3,856億円で一般会計の76.5%。いちばん多い使いみちは福祉と保健の1兆8,730億円広報東京都2026年3月号「8年度予算案」と東京都主税局の「令和8年度一般会計予算」によると、東京都の2026年度(令和8年度)の一般会計当初予算は9兆6,530億円で、前年度(9兆1,580億円)より5.4%増えました。特別会計6兆9,918億円と公営企業会計2兆402億円を合わせた都全体の予算規模は18兆6,850億円です。一般会計の76.5%にあたる7兆3,856億円は都税収入です。使いみちは、福祉と保健(子育て・高齢者施策など)1兆8,730億円(都民1人当たり13.1万円)、教育と文化1兆5,922億円(11.2万円)、警察と消防1兆575億円(7.4万円)、都市の整備9,823億円、労働と経済7,822億円、生活環境4,813億円などで、区市町村への交付金などが2兆1,053億円です。基金残高は約1.5兆円、都債残高は約4.2兆円です。2026年10月10日 📄タワマンと住まい東京の家賃(2023年住宅・土地統計調査):借家の1畳あたり家賃は5,692円で、全国(3,393円)の約1.7倍。いちばん高いのは「民営借家の非木造」の6,687円。1983年の2,902円の約2倍に東京都総務局統計部の「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」によると、2023年の東京都の専用住宅の借家1畳あたりの家賃は5,692円で、1983年(昭和58年)の2,902円の約2倍でした。所有の関係別では、民営借家の非木造が6,687円と最も高く、民営借家の木造が5,278円、都市再生機構(UR)・公社の借家が4,610円、給与住宅が3,470円、公営の借家が1,596円です。全国の借家1畳あたりの家賃は3,393円で、東京都は約1.7倍、すべての区分で全国を上回っています。東京都の住宅の71.6%は共同住宅で、全国(44.9%)より大きな割合です。2026年10月10日 📄暮らしの税金ガソリン税(揮発油税と地方揮発油税):2025年12月31日に「暫定税率」が廃止され、1リットルあたり53.8円から28.7円に。2026年度の税収は揮発油税9,720億円、地方揮発油税1,760億円の見込み国税庁の「揮発油税等の特例税率の廃止について」(2025年12月)によると、2025年12月の租税特別措置法の改正で、揮発油税と地方揮発油税の特例税率(合わせて1リットルあたり53.8円、いわゆる暫定税率)が廃止されました。1キロリットルあたりの税率は、2025年12月30日までの53,800円(揮発油税48,600円+地方揮発油税5,200円)から、12月31日からは本則税率の28,700円(24,300円+4,400円)になりました。財務省の資料では、2026年度の税収見込みは揮発油税9,720億円(国の一般財源)、地方揮発油税1,760億円(全額を地方に譲与)です。2034年4月1日からは、揮発油税24,000円、地方揮発油税4,700円に変わります。2026年10月10日 📄社会保険料65歳以上の介護保険料(23区、2024〜2026年度):基準月額は区によって5,600円〜6,920円。いちばん高いのは荒川区、低いのは千代田区。都内の平均は6,320円で、前の3年より240円上がった東京都福祉局の報道発表「都内区市町村の第9期(令和6年度〜令和8年度)介護保険料について」(2024年3月29日)と別紙によると、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、保険者である区市町村が3年ごとにつくる介護保険事業計画にもとづいて決まります。2024〜2026年度(第9期)の都内区市町村の平均基準月額保険料は6,320円で、第8期(2021〜2023年度)の6,080円から240円(3.9%)上がりました。23区の基準月額は、荒川区6,920円、台東区6,900円、葛飾区6,860円、足立区6,750円が高く、千代田区5,600円、江戸川区6,100円、文京区6,108円、渋谷区6,170円が低くなっています。実際の保険料は、本人や世帯の所得などによる段階で決まります。2026年10月10日 📄税金のしくみ所得税の税率:5%〜45%の7段階の「超過累進」。課税される所得が195万円未満は5%、4,000万円以上は45%。700万円なら税額は97万4,000円。2027年からは復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が加わる国税庁のタックスアンサー「No.2260 所得税の税率」(令和8年4月1日現在)によると、所得税の税率は、分離課税などを除くと5%から45%の7段階です。課税される所得金額(1,000円未満切り捨て)が1,949,000円までは5%、3,299,000円までは10%(控除額97,500円)、6,949,000円までは20%(427,500円)、8,999,000円までは23%(636,000円)、17,999,000円までは33%(1,536,000円)、39,999,000円までは40%(2,796,000円)、4,000万円以上は45%(4,796,000円)です。課税される所得金額が700万円なら、700万円×23%−63万6,000円=97万4,000円。このほか、復興特別所得税(原則として基準所得税額の2.1%)をあわせて納めます。2027年1月1日以後の所得からは、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税(1%)が加わります。2026年10月10日 📄暮らしのデータ東京への転入超過:2025年は6万5,219人で全国最多、ただし前年より1万4,066人縮小。東京圏は12万3,534人の転入超過で、日本人だけでみると30年連続。国外からの移動も含めた社会増加は12万5,457人総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」によると、東京都の転入超過数(国内のほかの道府県からの転入者数−転出者数)は6万5,219人で都道府県別で最も多く、前年より1万4,066人縮小しました。東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)は12万3,534人の転入超過で前年より1万2,309人縮小、日本人移動者に限ると11万2,738人の転入超過で30年連続です。国外との移動なども含めた社会増加数は、東京都が12万5,457人で最も多くなっています。2026年10月8日 📄企業分析東京エレクトロンの強みとは:半導体をつくる「製造装置」の会社。2026年3月期の売上高2兆4,435億円、営業利益率25.6%、ROE29.6%。今期の第1四半期は売上+33.3%。弱みは半導体メーカーの設備投資の波と地政学(中国など)東京エレクトロンを、2026年3月期決算短信〔日本基準〕、決算説明会資料(2026年4月30日)、2027年3月期第1四半期決算短信でまとめました。売上高2兆4,435億円(前期比+0.5%)、営業利益6,249億円(−10.4%、営業利益率25.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,744億円(+5.6%)、ROE29.6%、自己資本比率71.5%。研究開発費は2,778億円(+11.1%)、設備投資2,160億円。会社は2026〜2027年のWFE(前工程の半導体製造装置)市場を年1,500億〜1,700億ドル(2025年比20%以上増)と見て、地政学的リスクは要注視としています。2027年3月期第1四半期は売上高7,323億円(+33.3%)、営業利益2,114億円(+46.1%)。配当性向は50.1%。アプライド・マテリアルズとの比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月7日 📄企業分析日立製作所の強みとは:IT・電力網・鉄道・産業機器の4本柱で、2026年3月期の売上収益10兆5,867億円、純利益8,023億円(前期比30.3%増)。伸びたのは送電(パワーグリッド)のエナジー。デジタル事業「Lumada」が全体をつなぐ。弱みは海外の地政学と為替日立製作所を、2026年3月期決算短信と決算説明資料、第157期有価証券報告書で分析しました。売上収益10兆5,867億円(前期比8%増)、Adjusted EBITA1兆3,114億円(12.4%)、親会社株主に帰属する当期利益8,023億円。セグメントはデジタルシステム&サービス(Adjusted EBITA4,501億円)、エナジー(4,160億円、前期比+1,640億円)、モビリティ(1,081億円)、コネクティブインダストリーズ(3,674億円)。会社は増収の要因にLumada事業の拡大、力強いパワーグリッド需要、国内のデジタル需要、鉄道信号・制御事業を挙げています。海外売上収益は63%。2027年3月期は売上収益11兆1,000億円、Adjusted EBITA1兆4,200億円の見通し。シーメンス(2025年9月期)との比較と、見ておくべき数字も。売買をすすめるものではありません。2026年10月6日 📄通勤事情東京の昼間人口:2020年は1,675万1,563人で、住んでいる人(1,404万7,594人)より約270万人多い。千代田区は住む人の17.5倍の人が昼間にいて、昼間人口がいちばん多いのは港区118万1,809人東京都の「東京都の昼間人口(令和2年)」によると、2020年の東京都の昼間人口は1,675万1,563人、常住人口は1,404万7,594人で、昼夜間人口比率は119.2でした(2015年から1.0ポイント低下)。区部は昼間人口1,287万173人・常住人口973万3,276人で比率132.2。区別の昼間人口は港区118万1,809人、千代田区116万9,399人、新宿区90万3,456人の順、昼夜間人口比率は千代田区1,753.7、中央区456.1、港区453.7の順です。昼間に都内で働く人(昼間就業者)は1,017万9,459人でした。2026年10月6日 📄暮らしのデータ東京の年齢別人口:2026年1月1日、65歳以上は315万9,039人で22.44%、15〜64歳は941万4,288人で66.87%、0〜14歳は150万4,225人で10.69%。子どもは1年で1万7,748人減った東京都の「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(令和8年1月)」によると、2026年1月1日現在の東京都の人口1,407万7,552人のうち、年少人口(0〜14歳)は150万4,225人(10.69%)で前年より1万7,748人減、生産年齢人口(15〜64歳)は941万4,288人(66.87%)で8万2,172人増、老年人口(65歳以上)は315万9,039人(22.44%)で1万594人増でした。15〜64歳の外国人は68万1,841人で、1年で5万5,618人増えています。2026年10月6日 📄暮らしのデータ東京に住む外国人:2026年1月1日に78万3,701人で、1年で6万2,478人増えた。国籍・地域は中国29万9,831人、韓国9万766人、ネパール6万3,281人、ベトナム5万7,340人、ミャンマー3万9,198人の順東京都の「外国人人口(令和8年)」によると、住民基本台帳による東京都の外国人人口は2026年1月1日現在78万3,701人で、前年同月の72万1,223人から6万2,478人増えました。国籍・地域別では、中国29万9,831人、韓国9万766人、ネパール6万3,281人、ベトナム5万7,340人、ミャンマー3万9,198人、フィリピン3万7,651人、台湾2万4,550人、米国2万2,465人、インド2万3人、インドネシア1万5,909人の順です。区部には65万5,945人が住んでいます。2026年10月5日 📄区の特徴大田区:1947年に大森区と蒲田区が合わさり、1字ずつとって「大田」。面積61.86km²は23区でいちばん広い。人口は1965年の75万5,535人がピーク、2026年は74万5,048人。町工場は1983年の9,177をピークに約4,000に大田区の「大田区のプロフィール」によると、大田区は1947年3月15日に大森区と蒲田区が一緒になって誕生し、両方の1字ずつをとって名づけられました。面積は61.86km²で23区1位です。大田区人口ビジョン(2016年3月)では、人口は1965年の75万5,535人がピークで、1995年に63万6,276人まで減ったあと回復しました。東京都の統計では2026年1月1日現在74万5,048人(外国人3万4,516人)、平均年齢45.68歳。製造業の工場数は大田区工業ガイドによると1983年の9,177がピークで、いまは約4,000とされています。2026年10月4日